学校等設置者・学校等教育機関の皆様へ

本事業について

本事業は、学校等教育機関にEdTechソフトウェア・サービスを導入するEdTech事業者に対して、その導入に要する経費を補助する制度です。EdTech事業者が補助申請者となり、自治体・学校法人等の学校等設置者と連携し、EdTechソフトウェア・サービスの導入促進を図ります。
各学校設置者の皆様におきましては、各々の教育方針を前提に、継続的・長期な活用を視野に入れたEdTech活用の第一歩として本事業を活用頂けますと幸いです。

【ポイント】

• ・本事業の申請者は、EdTechソフトウェア・サービスを取り扱うEdTech事業者です。
  導入実証を行いたい学校等教育機関の皆様は、使用したいEdTechソフトウェア・サービスを取扱う事業者とご相談ください。
• ・教育現場にて使用される、学習の効率化・高度化等に資するEdTechソフトウェア・サービスが補助の対象となります。
  ※端末等ハードウェアは対象外です。
• ・学校等設置者及び学校等教育機関に、本年度の導入実証に係る経費負担は発生しません。
  ※ただし、電気料・通信料や端末購入費等は除きます。
• ・学校等設置者及び学校等教育機関は、事業実施の他、申請・報告書類作成にご協力を頂きます。

本事業活用に向けての進め方

• 1. EdTech導入方針の検討
  教育方針や計画を踏まえ、EdTechの活用方針を検討してください。
• 2. EdTech事業者及びEdTechソフトウェア・サービスの選定
  EdTechの活用方針に沿って、導入したいEdTechソフトウェア・サービスを扱っている事業者の候補を選定してください。
• 3. EdTech事業者への打診
  候補となる事業者に対し、EdTechの活用方針を踏まえ、本事業での導入実証についての連携を打診してください。
• 4. EdTechソフトウェア・サービスの導入計画検討・策定
  本事業への申請を前提に、EdTechソフトウェア・サービスの導入・活用に関する計画を検討し策定してください。
  必ず、申請者となるEdTech事業者と連携し、計画の検討・策定を行ってください。

※学校等設置者が導入を希望した場合でも、EdTech事業者のキャパシティや方針によって申請ができない場合があります。また、採択・交付決定は審査の上で実施します。予算を超える申請があった場合などは、不採択となる場合がありますので予めご了承ください。