INOMERと東京科学大学（旧東工大）が着るロボットの共同開発に着手

資金募集の概要

株式会社INOMERは、東京科学大学との共同プロジェクトを通じて、AIを活用した着るロボットの研究開発を開始しました。このプロジェクトは、令和6年度の「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」に採択されており、最大9,750万円の補助金を受けることが可能です。この支援により、片まひ患者を対象としたリハビリテーション用介助ロボットの開発が進むことで、患者のリハビリ体験を向上させると共に、理学療法士の負担を軽減することが期待されています。

具体的な資金調達の状況としては、INOMERはシードラウンドでの資金調達を実施した過去があります。今後の資金調達戦略としては、追加の補助金、投資家からの資金調達、あるいはクラウドファンディングなどを検討することになるでしょう。また、着るロボットという新規性のある製品開発においては、政府や地域の支援機関からの資金化も重要な要素となります。

このプロジェクトが成功すれば、INOMERは医療業界における技術革新をリードする企業となる可能性があります。ハードウェアに限らず、リハビリテーション支援のためのソフトウェアも併せて開発する計画があるため、総じて需要が高い介護・福祉市場に対するアプローチが期待されます。

資金募集の背景（推測）

INOMERが着るロボットの開発を進める背景には、まず、リハビリテーションにおける技術的な課題があります。特に、片まひや脳卒中患者に対するリハビリは、専門的な技術が求められ、その成果を最大化するためには、効率的な支援が必要です。しかし、従来の手法では、実際のリハビリテーションの効果が限定的であり、患者及び理学療法士の負担が増加していることが問題視されています。こうした背景から、AI技術を導入することで、個々の患者に最適なリハビリテーション支援が実現されることが望まれています。

さらに、近年の高齢化社会に伴い、リハビリテーションや介護に対する需要は急増しています。これに加え、医療技術への投資は国や地域からも重要視されており、各種補助金制度が充実してきました。INOMERは、これらの動向に乗り、着るロボットの開発を行うことで、新たな市場を開拓しようとしています。

このような背景の中、INOMERがGo-Tech事業に採択されたことは、多くの企業が抱える資金調達の課題をクリアする一助となります。この支援により、時間やリソースを節約しながら、製品の開発を迅速に進めることが可能になります。その結果、在庫リスクや市場投入の遅れを回避し、早期に成果を挙げることが期待されます。

資金獲得を成功させるためのポイント（推察）

資金調達を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。

まず第一に、このプロジェクトの成果を具体的に示すことが重要です。たとえば、AIを活用した着るロボットがどのように理学療法士の技術を補完し、患者のリハビリ体験を向上させるのかを明確に示す必要があります。プロトタイプ開発の段階でクリアするべき指標や目標を設定し、その達成度を可視化することで投資家に信頼感を持たせることができます。

次に、パートナーシップの重要性も忘れてはなりません。東京科学大学や医学的な助言を提供している専門家との連携は、プロジェクトの信頼性を高めます。このような協力関係を強調することで、投資者に対してプロジェクトが実施するリスクを軽減させることができます。

また、適切な資金調達戦略を立てることも不可欠です。その一環として、INOMERは現在の資金調達の状況に応じて、次にどの方法を利用するか（補助金、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタルなど）を慎重に検討すべきです。特に、IT技術を活用した新しいソリューションを提供することから、テクノロジー系スタートアップや医療系の特化型投資家が関心を持つでしょう。

最後に、透明性を持ったコミュニケーションも重要です。資金調達を行う際には、得られる成果や進捗についての報告をきちんと行うことで、信頼を築くことができます。資金提供者に対して、どのようなタイムラインで成果を期待できるのかを詳しく説明することで、持続的な支援を得る可能性が高まります。

以上を踏まえ、INOMERは資金募集を行う際には、これらの要素を総合的に考慮し、戦略的にアプローチすることで、資金獲得の成功が期待できます。

INOMERと東京科学大学（旧東工大）が着るロボットの共同開発に着手～AI×アシスト技術で歩行リハビリテーションの効果を最大化～株式会社INOMER2024年10月31日 14時00分6着るロボットによる“力と技のアシスト”をめざす株式会社INOMER（イノマー、本社：奈良県奈良市、代表取締役CEO：桂典史、以下、INOMER）は東京科学大学（旧・東京工業大学）と共同で、AIによって理学療法士の技術を読み込んで歩行リハビリテーションを支援する着用型ロボットの研究開発に着手しました。このプロジェクトは、中小企業庁が実施する「令和６年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業※）」の採択および交付を受けた取り組みで、プロジェクトの推進にあたっては、人間と機械が協調する支援機器の開発およびその社会システム構築を研究する第一人者として知られる東京科学大学 工学院 機械系の小竹（しの）元基教授と連携いたします。

理学療法士の技術をAIに読み込ませるため、介助データを数値化したイメージ図
プロジェクトの最大のテーマは、片まひ患者の腰部に装着するリハビリテーション用介助ロボットのインテリジェント化です。学習制御を用いて、装着したロボットが臀部を押す力の強さやタイミングを患者の状態に合わせて最適化することで、ロボットと人と協調動作が可能となり、より効率的かつ効果的なリハビリテーションを実現。片まひ患者や理学療法士の負荷を軽減するとともに、リハビリテーション現場のDX化にも貢献します。

なお、医学的な観点からは東京大学医学部附属病院の住谷昌彦准教授に、社会実装を進めるための現場の観点からはリハビリテーション専門病院の京都大原記念病院にそれぞれ助言をいただきます。

※Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）
中小企業等が大学・公設試等の研究機関等と連携して