補助対象となる事業

本事業の申請は、EdTech事業者が主体となって行うが、導入先の学校等教育機関（学校教育法における学校（ただし、幼稚園及び大学を除く）、教育支援センター（適応指導教室）あるいはフリースクール（※）をいう。以下同じ。）とともに導入計画を策定し、学校等設置者 との連名での申請を必須とする。補助対象となる事業の要件は以下のとおり。

1.学校等教育機関に対してEdTechソフト・サービスを導入する事業であること。
その際、複数種類のEdTechソフト・サービスを導入することができる。

2.実効性の観点から、少なくとも1学校あたり必ず1クラス相当分に対してソフトウェアを導入し、導入から令和2年度末までの間にソフトウェアを利用し、事務局が求める導入効果の測定等に応じられる規模のソフトウェアを導入する事業であること。

3.EdTech事業者（補助事業者）と学校等設置者および学校 等教育機関 が一体となり、EdTechソフト・サービスの継続的な活用を前提に策定した計画を実行し、事後の報告やアンケート等への協力を行うことを確約することができる事業であること。
原則として、導入するソフトウェア（アカウント数）の数量は利用者数を超えない範囲とする。

4.学校等設置者 および校長等（導入計画の責を負えるもの）の事業に対する合意と協力の意志があり、次年度以降の継続活用や予算化を具体的に検討できる事業であること。

（※）フリースクールの定義

• ①不登校児童・生徒に対する相談・指導を主たる目的としていること。
• ②非営利法人（学校法人を除く）が運営する施設であって、かつ２年以上の活動実績があること。
• ③学校との間に十分な連携・協力関係が構築されていること。
• ④複数の児童・生徒（小、中学生）を受け入れていること。

補助対象外事業

• 1.補助対象事業が以下のいずれかに該当すること。
  ・公序良俗に反する事業
  ・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
  ・国（独立行政法人を含む）の他の補助金および助成金を活用する事業
• 2.本事業において導入先となる学校設置者や学校等教育機関とEdTechソフト・サービス利用者に対して、DMなどの送付やEdTechソフト・サービスを介した広告・広告記事の表示を行うこと。
• 3.原則として、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（補助金額）以外の費用負担が導入先に発生すること。