補助対象となる事業

本事業の申請は、EdTech事業者が主体となって行うが、導入実証を行う現場となる学校等教育機関（学校教育法第一条に定める学校（ただし、幼稚園及び大学を除く）の他、教育支援センター（適応指導教室）あるいは一定の基準を満たすフリースクール（（※）をいう。以下同じ。）とともに計画を策定し、学校等設置者と連携した申請を必須とする。補助対象となる事業は以下のとおり。

1.学校等教育機関において、EdTechソフトウェア・サービスの導入実証を行う事業であること。
その際、一つの学校等教育機関に対して複数種類のEdTechソフトウェア・サービスの導入実証を行うことができる。

2.事務局が求める導入効果の測定等に応じられる規模（少なくとも１学校あたり必ず１クラス相当分以上の児童・生徒及び教職員 に対してEdTechソフトウェア・サービスを導入する、又はEdTechソフトウェア・サービスを用いて教職員研修を実施する等）のEdTechソフトウェア・サービスの導入実証を行う事業であること。

3.事業実施主体となるEdTech事業者（補助事業者）と、導入実証事業の現場となる学校等教育機関および学校等設置者が一体となり、導入実証事業終了後のEdTechソフトウェア・サービスの継続的な活用の可能性を視野に入れて策定した計画を実行し、事後の成果報告やアンケート等への協力を行うことを確約することができる事業であること。
原則として、導入するソフトウェア（アカウント数）の数量は利用者数を超えない範囲とする。

4.学校等設置者および学校長等（EdTechソフトウェア・サービス導入の責を負える者）の事業に対する合意と協力の意志があり、次年度以降の継続活用や予算化を検討できる事業であること。

（※）本事業におけるフリースクールの定義

• ①不登校児童・生徒に対する学習支援・指導・相談を主たる目的としていること。
• ②非営利法人（学校法人を除く）が運営する施設であって、かつ2年以上の活動実績があること。
• ③児童・生徒の在籍校との間に十分な連絡体制が構築されていること。
• ④複数世帯の児童・生徒（小、中学生）を受け入れていること。

補助対象とならない事業

• 1.補助対象事業が以下のいずれかに該当すること。
  ・公序良俗に反する事業
  ・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
  ・国（独立行政法人を含む）の他の補助金および助成金を活用する事業
• 2.本事業において導入先となる学校等設置者や学校等教育機関とEdTechソフトウェア・サービス利用者に対して、DMなどの送付やEdTechソフトウェア・サービスを介した広告・広告記事の表示を行うこと。