令和元年度補正 EdTech導入補助金

EdTech導入補助金(令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業)EdTech導入補助金(令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業)

EdTechソフト・サービスの導入補助により
学校等設置者(自治体教育委員会、学校法人等)と
教育産業の協力による教育イノベーションの普及を後押しします。

本事業の申請者は、EdTech事業者です。
学校等設置者或いは学校等教育機関は
申請者にはなれませんので
予めご注意ください。

重要なお知らせ

誠に恐れ入りますが、新型コロナ感染症拡大防止に伴い、本事業のコールセンターを一時的に休止致します。
再開につきましては、改めて本事業のホームページにてお知らせ致します。
なお、メールフォームでのお問い合わせの準備を進めておりますので、今しばらくお待ちくださいますようお願いいたします。

事業日程の変更に関するお知らせ

昨今のコロナウイルスの影響により学校等設置者・事業者の皆様の間での十分な検討が難しい現状を踏まえ、応募スケジュールの見直しを実施いたします。公募要領にて応募申請期間を4/8~5/8としておりましたところ、4月下旬~5月下旬頃迄とする想定ですが、詳細は確定後速やかに本ページにてお知らせいたします。現在ご準備を進めて頂いております事業者のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

お知らせ

2020年3月27日
EdTech導入補助金の公募要領を公開しました。
2020年3月19日
EdTech導入補助金サイトをオープンしました。

事業目的

Society5.0時代における教育現場では、個別最適化された格差のない公平な学びと、プログラミング教育をはじめとするSTEAM学習の環境を構築することが必要であり、そのためにはパソコン端末や高速通信網等の教育ICTインフラの整備と併せ、教育産業が開発を進めているEdTechサービスの学校等における積極的な導入が必要不可欠である。
本事業では、学校等におけるEdTechソフトウェアとそれに係るサービス(以下「EdTechソフト・サービス」という。)の導入を行う事業(以下「補助事業」という。)を実施する者(以下「EdTech事業者(補助事業者)」という。)に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、学校等設置者(自治体教育委員会、学校法人等を指す。以下同じ。)と教育産業の協力による教育イノベーションの普及を後押しすることを目的とする。

事業スキーム

補助対象となる事業

本事業の申請は、EdTech事業者が主体となって行うが、導入先の学校等教育機関(学校教育法における学校(ただし、幼稚園及び大学を除く)、教育支援センター(適応指導教室)あるいはフリースクール(※)をいう。以下同じ。)とともに導入計画を策定し、学校等設置者 との連名での申請を必須とする。補助対象となる事業の要件は以下のとおり。

1.学校等教育機関に対してEdTechソフト・サービスを導入する事業であること。
その際、複数種類のEdTechソフト・サービスを導入することができる。

2.実効性の観点から、少なくとも1学校あたり必ず1クラス相当分に対してソフトウェアを導入し、導入から令和2年度末までの間にソフトウェアを利用し、事務局が求める導入効果の測定等に応じられる規模のソフトウェアを導入する事業であること。

3.EdTech事業者(補助事業者)と学校等設置者および学校 等教育機関 が一体となり、EdTechソフト・サービスの継続的な活用を前提に策定した計画を実行し、事後の報告やアンケート等への協力を行うことを確約することができる事業であること。
原則として、導入するソフトウェア(アカウント数)の数量は利用者数を超えない範囲とする。

4.学校等設置者 および校長等(導入計画の責を負えるもの)の事業に対する合意と協力の意志があり、次年度以降の継続活用や予算化を具体的に検討できる事業であること。

(※)フリースクールの定義

  • ①不登校児童・生徒に対する相談・指導を主たる目的としていること。
  • ②非営利法人(学校法人を除く)が運営する施設であって、かつ2年以上の活動実績があること。
  • ③学校との間に十分な連携・協力関係が構築されていること。
  • ④複数の児童・生徒(小、中学生)を受け入れていること。

補助対象外事業

  • 1.補助対象事業が以下のいずれかに該当すること。
    ・公序良俗に反する事業
    ・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
    ・国(独立行政法人を含む)の他の補助金および助成金を活用する事業
  • 2.本事業において導入先となる学校設置者や学校等教育機関とEdTechソフト・サービス利用者に対して、DMなどの送付やEdTechソフト・サービスを介した広告・広告記事の表示を行うこと。
  • 3.原則として、「補助対象経費」に補助率を乗じた額(補助金額)以外の費用負担が導入先に発生すること。

補助率、類型、補助上限額・下限額

補助率は、類型ごとに一律とし、補助対象経費のうち「導入費」は下記の補助上限額・補助下限額の範囲内で申請すること。

【導入費】

申請類型 定義 補助率 EdTech事業者 または
EdTech事業者コンソーシアム
あたりの補助上限額
1申請あたりの
補助下限額
【A類型】
中小企業型
1中小企業×学校等設置者及び学校 2/3
以内
60万円×申請校数 60万円以上
中小企業・小規模事業者コンソーシアム
×学校等設置者及び学校
60万円×中小企業数×申請校数 150万円以上
【B類型】
大企業複合型
大企業及び中小企業コンソーシアム
×学校等設置者及び学校
1/2
以内
60万円×事業者数×申請校数 150万円以上
申請類型 【A類型】
中小企業型
定義 1中小企業×学校等設置者及び学校
補助率 2/3
以内
EdTech事業者 または
EdTech事業者コンソーシアム
あたりの補助上限額
60万円×申請校数
1申請あたりの
補助下限額
60万円以上
申請類型 【A類型】
中小企業型
定義 中小企業・小規模事業者コンソーシアム
×学校等設置者及び学校
補助率 2/3
以内
EdTech事業者 または
EdTech事業者コンソーシアム
あたりの補助上限額
60万円×中小企業数×申請校数
1申請あたりの
補助下限額
150万円以上
申請類型 【B類型】
大企業複合型
定義 大企業及び中小企業コンソーシアム
×学校等設置者及び学校
補助率 1/2
以内
EdTech事業者 または
EdTech事業者コンソーシアム
あたりの補助上限額
60万円×事業者数×申請校数
1申請あたりの
補助下限額
150万円以上

「宿泊費・交通費」については、上記をもとに算出した導入費の補助上限額には含まず申請することが可能だが、1申請あたりの導入費の補助金額の10%または「宿泊費・交通費」の総額の2/3のいずれか低い金額を「宿泊費・交通費」においての補助金申請額の上限とする。

【宿泊費・交通費】

申請類型 定義 補助率 EdTech事業者 または
EdTech事業者コンソーシアム
あたりの補助上限額
【A類型】
中小企業型
1中小企業×学校等設置者及び学校 2/3
以内
導入費の補助金額×10%
または
宿泊費・交通費の総額×2/3
のいずれか低い方
中小企業・小規模事業者コンソーシアム
×学校等設置者及び学校
導入費の補助金額×10%
または
宿泊費・交通費の総額×2/3
のいずれか低い方
【B類型】
大企業複合型
大企業及び中小企業コンソーシアム
×学校等設置者及び学校
1/2
以内
導入費の補助金額×10%
または
宿泊費・交通費の総額×1/2
のいずれか低い方
申請類型 【A類型】
中小企業型
定義 1中小企業×学校等設置者及び学校
補助率 2/3
以内
EdTech事業者 または
EdTech事業者コンソーシアム
あたりの補助上限額
導入費の補助金額×10%
または
宿泊費・交通費の総額×2/3
のいずれか低い方
申請類型 【A類型】
中小企業型
定義 中小企業・小規模事業者コンソーシアム
×学校等設置者及び学校
補助率 2/3
以内
EdTech事業者 または
EdTech事業者コンソーシアム
あたりの補助上限額
導入費の補助金額×10%
または
宿泊費・交通費の総額×2/3
のいずれか低い方
申請類型 【B類型】
大企業複合型
定義 大企業及び中小企業コンソーシアム
×学校等設置者及び学校
補助率 1/2
以内
EdTech事業者 または
EdTech事業者コンソーシアム
あたりの補助上限額
導入費の補助金額×10%
または
宿泊費・交通費の総額×1/2
のいずれか低い方
  • ※審査結果により交付決定額や補助金交付額は変わる可能性がある。
  • ※補助金は、事務局からEdTech事業者(補助事業者)に交付する。
  • ※補助金額の1円未満は切り捨てとする。

事業スケジュール

本事業における各イベント毎のスケジュールは下記の通りです。
※事業状況等によりスケジュールは変更となる可能性があります。

イベント 対象期間(予定)
応募申請期間 2020年4月下旬~
応募採択 2020年6月上旬
交付申請期間 応募採択後~2020年7月下旬
交付決定 事務局による審査後、随時交付決定
事業実施期間 交付決定後~1月5日(火)
完了報告期間 交付決定後~1月5日(火)
補助金支払い 事務局による確定検査完了後、随時
効果報告(短期) 令和3年度に実施予定
※報告内容については後日公開予定
効果報告(長期) 補助金支払い後、実施予定
※集計期間、報告内容については後日公開予定

申請類型

申請類型は、類型A(中小企業型)と類型B(大企業複合型)の2種あります。

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申請・手続き方法

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