人的投資・実質手取りUPとして注目の福利厚生、柔軟な制度運用を容易にする「miive」が約4.5億円の資金調達

資金調達の概要

株式会社miiveは、VISAカードとアプリを活用したポイント型の福利厚生プラットフォーム「miive」を提供しており、この度、約4.5億円の資金調達を実施しました。この資金調達は、既存株主に加えて、DNX Ventures、明治安田未来共創ファンド、株式会社kubell、株式会社セブン銀行といった国内有数のベンチャーキャピタル及び事業会社が新たに参画しています。資金調達は、第三者割当増資と金融機関からの借入を含む形で行われ、主に人材採用とプロダクトの拡充に用いられる予定です。

miiveは2022年にサービスを提供開始して以降、様々な規模・業種の企業に利用されており、従業員の月次利用率は90％を超えるなど、高評価を得ています。調達資金は、事業の更なる成長を促進し、新サービスの開発や市場拡大に役立てられる見込みです。また、特に中小企業に強い顧客基盤を持つkubellとの連携も強調されています。これにより、新たな市場機会の創出が期待されており、セブン銀行グループとのシナジー効果も視野に入れています。

資金調達の背景（推測）

近年、賃上げ要請が高まる中、企業は従業員の実質手取りを増やすための代替手段として福利厚生の強化に目を向けています。「第三の賃上げ」としての役割を果たす福利厚生が注目され、企業は従業員の生活を支援し、働きやすい環境を提供する必要に迫られています。特に令和になってからの経済状況や物価上昇は、多くの企業において従業員に対するサポートを強化する動機を生んでいます。

また、人的資本投資の重要性の増加も背景要因の一つです。人口減少や多様化する働き方により、従業員のエンゲージメント向上や定着率の改善が求められています。特にコロナ禍を経て、企業は従業員のニーズに応えるため、より柔軟な働き方や福利厚生制度を議論する必要があります。このような状況下で、miiveのような柔軟な福利厚生プラットフォームが必要とされるのは必然的な流れです。

さらに、中小企業においては、従来の福利厚生サービスの導入ハードルが高いという課題があります。従業員に魅力的な福利厚生を提供したいが、管理コストや制度の整備に対する負担が大きいことが多いのです。このため、miiveのように資金面だけでなく制度面でもサポートできるプラットフォームのニーズが高まっています。

資金調達が成功した理由（推測）

資金調達が成功した理由としては、以下の点が考えられます。第一に、miiveが提供するサービスの需要が急速に高まっていることです。企業の福利厚生に対するニーズが増加している中で、miiveは独自の柔軟な制度運用を実現しており、これが多くの投資家の関心を引く要因となったと考えられます。

第二に、具体的な利用データや顧客からの高評価があります。導入企業での従業員の利用率が90％を超えるなど、実績があることは投資判断において非常に大きな影響を与えます。このような実績は、投資家に対する信頼感を醸成し、資金調達の成功に寄与しました。

第三に、強力な支援者が参画したことです。DNX Ventures、明治安田生命、セブン銀行といった著名な投資家が参加することで、企業の将来性に対する信頼が高まりました。これにより、他の投資家に対しても安心感を提供し、資金調達を円滑に進める要因となったでしょう。

最後に、将来の成長戦略が明確であることも重要です。miiveは事業拡大に向けた具体的なプランを持ち、資金の用途が明確に示されています。このような透明性は、投資家に対してポジティブな印象を与え、資金調達の成功につながったと推測されます。

資金調達の参考にすべきポイント

資金調達の成功を目指す法人経営者や財務担当者にとって、miiveの事例から学べるポイントは多くあります。まず、明確な市場ニーズに応えるサービスを提供することが重要です。miiveは福利厚生の領域におけるトレンドや企業のニーズを的確に捉えた結果、資金調達を成功させました。市場動向を常に意識し、柔軟にサービスを進化させることが求められます。

次に、実績のデータを積み重ねることが不可欠です。利用率や顧客満足度などの具体的な数値があれば、投資家にとってプロジェクトへの信頼性が増します。このようなデータ収集と分析は、資金調達の際に強力な武器となります。

また、信頼できるパートナーや投資家の選定も参考にすべきポイントです。DNX Venturesや明治安田生命などの著名な企業が参画したことで、miiveは資金調達をスムーズに進めることができました。戦略的な協力関係を構築することが、事業成長を推進する上で重要です。

さらに、長期的なビジョンをもって資金をどのように活用するかを明確に示すことも重要です。投資家に対して、具体的な利用計画を掲げ、将来的な成長の期待感を提供することが求められます。

最後に、資金調達は単なる資金を得る手段ではなく、事業の成長戦略に基づいた一環であることを認識することが必要です。miiveのようにプロダクト拡充や顧客基盤の強化に向けた計画を描くことで、事業としての信頼性を高めることができます。こうしたポイントを押さえれば、資金調達の成功に近づくことができるでしょう。

人的投資・実質手取りUPとして注目の福利厚生、柔軟な制度運用を容易にする「miive」が約4.5億円の資金調達既存株主に加え、DNX Ventures、明治安田未来共創ファンド、株式会社kubell、株式会社セブン銀行など国内有数のベンチャーキャピタル・事業会社が新たに参画株式会社miive2024年11月12日 10時00分104
VISAカードとアプリを活用したポイント型の福利厚生プラットフォーム「miive（ミーブ）」を提供する株式会社miive（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：栗田 廉）は、DNX Ventures（本社：東京都千代田区、日本代表兼マネージングパートナー：倉林 陽）、明治安田未来共創ファンド（本社：東京都千代田区、執行役社長：永島 英器、運営者：グローバル・ブレイン株式会社）、株式会社kubell（本社：東京都港区、代表取締役：山本正喜）、株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松橋 正明）などの複数の新規投資家と、既存株主を引受先とした第三者割当増資、および金融機関からの借入（融資枠を含む）による約4.5億円の資金調達を実施いたしました。さらなる事業成長に向け、「miive」のプロダクト拡充と拡販を加速してまいります。

◼︎資金調達の概要
当社は、VISAカードとアプリを活用した全国・全世界でご利用いただけるポイント型の新しい福利厚生プラットフォーム「miive」を提供しています。2022年のサービス本提供開始以来、上場企業やトップシェアを誇るメーカー、地域の小売店や士業事務所など、数百社以上の幅広い規模・業種のお客様でご利用いただいてきました。導入企業における従業員の月次利用率は90％を超えており、口コミサイト（※）でも業界No.1の高い評価を得ています。
※注) 口コミサイト「ITreview」福利厚生カテゴリーにおい