10代の子どもの居場所を全国に。「ユースセンター起業塾」事業創造コース第4期の団体公募スタート

資金募集の概要

「ユースセンター起業塾」事業創造コースは、10代の子どもたちに対する居場所の提供を目的とした、特定非営利活動法人カタリバと特定非営利活動法人ETIC.によるインキュベーションプログラムです。このプログラムでは、全国28団体を対象として、最大1,500万円の助成金を支給します（3カ年合計）。資金調達と運営支援を通じて、各団体がそれぞれの地域で持続可能なユースセンターを設立・運営できるようにすることが目指されています。

公募は12月10日から2025年1月16日までの期間で行われ、対象事業は新たにユースセンターを設立したり、既存のプログラムに新しい要素を追加することが求められています。対象となる団体は参与候補として連携を図っていくことが奨励されており、各団体には研修や助言、資金調達支援などの伴走支援も提供されます。このように、資金提供だけでなく実行可能な支援も組み合わせた形での取り組みが特徴となっています。

資金募集の背景（推測）

日本社会において、子どもたちを取り巻く環境はますます厳しくなっており、多くの問題が浮き彫りになっています。不登校やいじめ、自殺といった課題が増えていることから、彼らが安心して過ごせる居場所の確保が急務となっています。2023年4月に発表されたこども家庭庁の指針や報告書でも、専門的な支援が求められていることが表彰されています。特に、居場所を提供する団体への支援が強調され、それが地域の子どもたちにとっての大きな助けとなる可能性が高いと考えられます。

これらの背景から、カタリバとETIC.が協力して「ユースセンター起業塾」を設立し、資金募集を行うことは、地域での居場所を求める子どもたちにとって非常に意義深い取り組みだと考えられます。特に、地域密着型の支援が重要視されており、地方と都市の格差が解消されることで、子どもたちに対する支援が効果的に行われることが期待されています。

また、2024年以降の公募では、特に創業から10年未満の団体を対象としており、新たな取り組みと専門性を持つ団体を広く募集することで、より多様な居場所が生まれる土壌を形成しようという狙いが見えます。これにより、経済的な支援だけでなく、地域に根ざした新たな課題解決につながることが目指されています。

資金獲得を成功させるためのポイント（推察）

「ユースセンター起業塾」の資金獲得を成功させるためには、いくつかの重要なポイントが考えられます。

まず第一に、明確なプロジェクトビジョンと実行計画が不可欠です。団体が目指す目標や理念を具体的に示し、それに基づく資金の使途や期待される成果を詳述することで、審査員に対して信頼性を高めることが重要です。また、団体の地域性や特性を活かした独自性のある事業モデルを示すことで、他団体との差別化が図れるでしょう。

次に、支援ネットワークの形成も大切です。他のNPOや企業、自治体と連携することで、より包括的な支援を計画に組み込むことができます。助成金獲得のためには、他者との協働が評価されることも多いので、既存のネットワークを活用し、積極的に関係構築を行う姿勢が求められます。

さらに、コミュニティ教育や地域でのニーズ調査を行い、現実のニーズに合致した事業内容を打ち出すことも成功のポイントです。地域の子どもたちが何を求めているかについての具体的なデータやアンケート結果を示すことで、プロジェクトの信頼性を高められるでしょう。

資金調達のみならず、その後の運営の持続性についてもしっかりと説明することが必要です。初年度の活動計画だけでなく、2年目以降の進捗状況や見込みについても審査が行われるため、長期的な視野に立った経営計画が求められます。

最後に、説明会やオンラインウェビナーなどを活用し、助成事業について丁寧な説明を行うことも重要です。応募の準備が整ったら、積極的に情報を収集し、他の参加者との交流を通じて新たな知見を得ることが、成功につながるでしょう。これらを踏まえ、しっかりとした計画をもって応募を行うことが求められます。

10代の子どもの居場所を全国に。「ユースセンター起業塾」事業創造コース第4期の団体公募スタート認定特定非営利活動法人カタリバ2024年12月10日 11時00分8
認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都中野区、代表理事：今村久美、以下カタリバ）と、特定非営利活動法人ETIC.（エティック）が協働して運営する、10代の居場所の立ち上げを目指す団体を応援するインキュベーションプログラム「ユースセンター起業塾」事業創造コースにおいて、12月10日（火）より第4期の団体を公募することが決定したのでお知らせします。

こども家庭庁が指針で掲げる、子どもたちが安心して過ごせる場の必要性。鍵は運営団体への支援

近年、不登校・いじめ・自殺の増加など子どもを取り巻く困難は複雑化しています。こうした背景を受け、2023年4月に発足したこども家庭庁では子どもが安心して過ごすことができる場を増やすための議論がなされ、2023年12月には「こどもの居場所づくりに関する指針（*1）」が策定されるなど、子どもの居場所の重要性は社会で認識され始めています。

そしてこども家庭庁がまとめた「こどもの居場所づくりに関する調査研究報告書（*2）」では、居場所が足りていない現状への解決策として「居場所づくりに取り組む団体を支援する『中間支援団体』への支援」があげられています。子どもの居場所を運営する団体を増やすうえで、団体の運営資金のやりくりや人材の採用・育成等の組織経営のサポートが重要となっています。

*1：こどもの居場所づくりに関する指針 こども家庭庁
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/816b811a-0bb4-4d2a-a3b4-783445c6cca3/9dade72e/202