【PEファンドに関する調査】～全国の経営者535人が回答～

資金調達ニュースの概要

株式会社NEWOLD CAPITALが実施した調査によると、全国の中小企業経営者535人のうち93.7%がPEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）の支援内容を十分に理解していないことが明らかになりました。この調査は、売上高1億円以上の企業を対象に、2024年12月11日から13日の間にインターネットで行われました。調査結果では、PEファンドに対する認知獲得の課題が浮き彫りとなり、特に経営者の大半がPEファンドに対する関心や理解が不足している現実が示されています。

調査の結果、PEファンドについて知ったきっかけとして最も多かったのは「業界ニュース」で37.8%、次いで「経営セミナー」29.4%、「同業他社の事例」23.8%となっています。良いイメージとしては「企業の価値を向上させる」（13.1%）が挙げられていますが、それに対する悪いイメージも強く、特に「お金儲けのイメージが強い」（22.1%）や「経営の自由度が制限される」（14.0%）といった懸念が多く見られました。また、PEファンドを活用すべき企業として、後継者がいない企業が44%近くを占める結果となり、今後の検討に向けては近い将来検討しないという回答が48.6%に達しました。

この調査を通じて、PEファンドの周知や利用促進に向けた取り組みの重要性がとわかりました。

資金調達ニュースの背景（推測）

PEファンドに対する理解不足の背景には、いくつかの要因が考えられます。まず第一に、情報の不足が挙げられます。調査結果によれば、PEファンドに関する情報収集をしたことがないと答えた経営者は約63.4%にのぼっています。このことは、経営者がPEファンドの利用を理解するためのリソースや機会が不足していることを示唆しています。また、競合他社の情報やPEファンドのメリットに関する具体的な事例が不足していることも、認知が広まらない一因と考えられます。

次に、経営者の資金調達に対する信頼感の低下も背景にあるかもしれません。特に中小企業においては、資金調達は非常に重要な経営課題ですが、45%近くの経営者がPEファンドの役立つ場面として「役に立つ場面はないと思う」と回答しており、その結果、ファンドへの信頼感が形成されにくい現状が浮き彫りになっています。PEファンドのビジネスモデルとしては、リターンを生むために短期的な成長を追求する傾向があり、この点が経営者の抱える懸念を増やしているのかもしれません。

最後に、後継者問題があります。調査結果からもわかる通り、後継者がいない企業に対するPEファンドの利用が高まる一方で、経営者自身がファンドによる支援を受けることに対し神経質であるという様子が伺えます。後継者不在問題は経営者にとって非常に重要な課題ですが、解決策としてのPEファンドの選択肢が正しく認識されていないことが、さらなる不安要因につながっていると考えられます。

資金調達ニュースから参考にすべきポイント（推察）

この調査からは、いくつかの重要なポイントが浮かび上がります。まず、PEファンドの役割やメリットを正しく理解し、説明する機会を持つことの重要性が増しています。経営者達のなかには資金調達の手段としてPEファンドを考える上での情報が不足しているため、しっかりとした情報提供が必要です。

次に、PEファンドの良いイメージとして挙げられた「企業の価値を向上させる」や「後継者不在問題を解決する」といった点を強調し、実績や働きかけを伝えることで、経営者の信頼感を築く必要があります。また、PEファンドの支援が企業の成長にどのように寄与するのかを具体的に示すことで、より多くの企業が活用する可能性が高まります。

さらに、ファンドに対する悪いイメージを払拭するための取り組みも重要です。「お金儲けのイメージが強い」「経営の自由度が制限される」といった懸念に対し、透明性を持って企業の意向を尊重するファンドの存在や、経営者との対話を重視する方針を積極的にアピールすることが求められます。これによって、ファンドの存在意義が再評価され、経営者たちの積極的な利用が促進されることでしょう。

また、PEファンドを活用すべき企業が後継者不在の企業に集中していることから、特にこのジャンルの中小企業に対してPEファンドが身近な選択肢であると啓発することが大切です。これにより幅広い企業に対してサービスを提供できる可能性を高めることができます。

調査結果から、PEファンドの価値を再確認し、情報提供、透明性の向上、および後継者問題の解決に向けたプロアクティブな取り組みが、今後の成長戦略として不可欠であると考えられます。

【PEファンドに関する調査】～全国の経営者535人が回答～PEファンドについてよく知らない経営者が9割以上。まずは認知を広げることが課題に。株式会社NEWOLD CAPITAL2025年2月18日 11時00分8
中堅・中小企業向けのM&Aアドバイザリーを主軸として成長戦略の支援をする株式会社NEWOLD CAPITAL（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：栗原 弘行、以下「当社」）は、このたび、全国の中小企業経営者を対象とした「PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）に関する調査」を実施しました。その結果を発表いたします。

＜調査概要＞
調査対象：売上高１億円以上の会社経営者・自営業（社長）
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年12月11日～12月13日
回答数 ：535件（各質問に対する有効回答数が異なる場合があります）

＜調査結果のポイント＞
1. PEファンドにおける支援内容の理解度「ほとんど知らない」、「名前は知っているが詳しくは知らない」の合計は9割超（93.7％）に達し、PEファンドについて十分理解していない経営者がほとんどという結果に。

2. PEファンドを知ったきっかけ
「業界ニュース」が最も多く37.8%。次いで「経営セミナー」29.4%、「同業他社の事例」23.8％が上位に。

3. PEファンドに対する良いイメージ
「企業の価値を向上させる」が最も多く13.1％。次いで「後継者不在問題を解決する」11.4％、「経営のプロフェッショナル集団として支援する」10.8%が上位に。

4. PEファンドに対する悪いイメージ
「お金儲けのイメージが強い」が最も多く22.1%。次いで「経営の自由度が制限される」14.0％という結果に。

5. PEファンドが役立つ場面
「役に立つ場面はないと思う」が最も多