あおぞら企業投資、日本政策投資銀行グループと共同で大型ベンチャーデットファンド「HYBRID ANNEX1号投資事業有限責任組合」を設立

資金調達の概要

あおぞら企業投資は、日本政策投資銀行グループと共同で、大型ベンチャーデットファンド「HYBRID ANNEX1号投資事業有限責任組合」を設立しました。ファンドの総額は50億円で、主にミドルからレイターステージのスタートアップ企業を対象とした大型資金需要に応えることを目的としています。具体的には、案件金額が10億円以上となることが見込まれており、成長過程にある企業の資金調達を支援します。また、将来的にはファンド規模の増額も検討されています。

このファンドは、ベンチャーデットという金融商品を中心に運用されます。ベンチャーデットとは、転換社債や新株予約権付社債など、エクイティとデットの性格を併せ持つ金融商品であり、特にスタートアップ企業にとって有力な資金調達手段となります。あおぞら企業投資は、過去に運用してきた「HYBRIDファンド」シリーズを通じて、成長が期待されるスタートアップに対して、キャッシュアウトを伴う資金調達をより円滑に行うためのサポートを行ってきました。この新たなファンドは、国内市場における資金供給の不足を解消し、スタートアップ企業の成長を促進することが期待されています。

資金調達の背景（推測）

近年、日本国内におけるスタートアップ企業への投資が注目されており、特に成長段階にある企業に対する資金需要は増加しています。特に、ミドルからレイターステージにあるスタートアップは、成長を続けるために大規模な資金を必要としていますが、従来の資金供給手段では十分な資金調達が難しい状況が続いています。このような背景の中で、あおぞら企業投資と日本政策投資銀行グループが共同でファンドを設立したのは、スタートアップ企業の資金調達のニーズに応えるための明確な戦略として捉えられます。

また、国内外のテクノロジー進化が加速する中、スタートアップ企業は新たな市場を開拓し、競争力を維持するために迅速な資金供給を必要としています。特に、デジタルトランスフォーメーションやAI、フィンテックなどの分野では、イノベーションが急速に進行しているため、即座に資金を得ることが成長の鍵となります。このようなトレンドに応じて、大型ベンチャーデットファンドの設立は、スタートアップ企業の成長を支援するための重要なステップと位置付けられています。

資金調達が成功した理由（推測）

あおぞら企業投資と日本政策投資銀行グループの連携によるファンド設立が成功した理由の一つは、両者の強力なネットワークと信頼性にあります。あおぞら企業投資は、スタートアップ向けの融資や投資を数多く手掛けている実績があります。一方で、日本政策投資銀行は政策金融機関として、日本の経済成長を支援するためにさまざまなプロジェクトに関与しており、その信頼性は高く評価されています。両者が共同で設立したファンドには、豊富な知見と資源が集約されるため、資金調達の成功に寄与したと考えられます。

また、スタートアップ企業のビジネスモデルや市場環境が変化し続ける中で、柔軟な資金調達方法を提供できる点も大きなポイントです。ベンチャーデットという金融商品は、従来のエクイティファイナンスと比べて希薄化を防ぐ効果があり、株主にとっても魅力的です。スタートアップ企業は、成長に伴う資金調達においてエクイティの希薄化を避けたいと考えているため、ベンチャーデットファンドの設立は需要にマッチしています。これらの要因が合わさることで、資金調達が成功したと推測されます。

さらに、投資家であるあおぞら銀行グループと日本政策投資銀行は、ミドルからレイターステージへの資金供給を強化する明確なビジョンを持っているため、ファンドに対する信頼感も高まっています。このため、ファンドへの投資が容易となり、成功に繋がったのではないかと考えます。

資金調達の参考にすべきポイント

法人経営者や財務担当者がこの事例から学べるポイントはいくつかあります。まず第一に、自社の成長段階にあった適切な資金調達手段の選択が重要です。特にスタートアップや成長企業においては、エクイティを希薄化させないための資金調達手法が求められます。この点で、ベンチャーデットのような金融商品は、有力な選択肢として検討されるべきです。

次に、戦略的なパートナーシップの重要性も挙げられます。あおぞら企業投資と日本政策投資銀行グループのように、補完的な力を持つ企業同士が協力することで、より大きな資金を集められる可能性が高まります。特に、金融機関だけでなく、業界内での連携が有効であり、自社のビジョンと合致するパートナーを見つけ出すことが鍵となります。

また、資金調達の計画やニーズを明確にすることも重要です。資金調達が必要な理由やその使途、期待される成果などを明確にすることで、投資家や金融機関に対して、より説得力を持った提案が可能となります。

さらに、資金調達手続きにおいては、透明性を持って進めることが望まれます。資金調達に関する情報を適切に開示し、投資家に対して信頼を築くことが長期的な関係構築に繋がります。

最後に、資金調達における市場環境やトレンドを常に分析し、新しい機会を捉えることも重要です。スタートアップ企業にとって、迅速に市場の変化に適応することが成功のカギとなります。このような視点を持つことで、効率的かつ効果的な資金調達を実現できるでしょう。

あおぞら企業投資、日本政策投資銀行グループと共同で大型ベンチャーデットファンド「HYBRID ANNEX1号投資事業有限責任組合」を設立～スタートアップ業界における大型資金需要に応える～あおぞら企業投資株式会社2025年2月28日 11時07分3あおぞら企業投資株式会社(本社：東京都千代田区/代表取締役社長CEO：久保彰史）は、DBJ地域投資株式会社（本社：東京都千代田区/代表取締役社長：松木大 株式会社日本政策投資銀行100％出資）と共同運営の大型ベンチャーデットファンド「HYBRID ANNEX1号投資事業有限責任組合」を2025年2月28日付で総額50億円で設立致しました。

本ファンドは日々成長・拡大を続けるミドル～レイターステージのスタートアップからの大型資金需要（案件金額：10億円以上を想定）に応えていくために、あおぞら銀行グループと日本政策投資銀行グループが共同出資により設立したものになります。

あおぞら企業投資は、これまで運用して参りました「HYBRIDファンド」シリーズにおいて、日本国内の成長が期待されるスタートアップに対して、ベンチャーデット（※）による投融資支援を行うことで、キャッシュアウトが先行する成長ステージの円滑な資金調達と、経営陣保有株式の希薄化防止を支援して参りました。

本ファンドでは国内でも特に資金供給が不足している、ミドル~レイターステージ向けの大型資金需要に応えて参ります。ファンド規模についても当初は50億円で組成しますが、進捗に応じて100億円に増額することも視野に入れております。

あおぞら企業投資では、これからもスタートアップの様々な資金需要に応えられるよう、体制作りを進めて参ります。

※転換社債や新株予約権付社債等、エクイティとデット両方の性格を持った金融商品の総称。スタートアップの有力な資金調達手段の一つとして一定の市場