コンプライアンス・データラボ、シリーズAで2億円調達 ―大手金融機関を中心に20社超が採用する金融犯罪対策サービスをより一層強化

資金調達の概要

コンプライアンス・データラボ株式会社（以下、CDL）は、シリーズAラウンドにおいて2億円を調達しました。今回の資金調達は、ニッセイ・キャピタル株式会社がリード投資家となり、クオンタムリープベンチャーズ株式会社および株式会社プライムパートナーズが参加した第三者割当増資の形式で行われました。CDLは、マネーロンダリングやテロ資金供与対策に特化したデータ収集やリスク評価のサポートを行う「コンプライアンス・ステーションⓇシリーズ」を提供しており、調達した資金をプロダクト開発や営業体制の強化に充てる予定です。大手金融機関を中心に20社以上がこのサービスを採用しており、事業の拡張と強化が期待されています。

資金調達の背景（推測）

金融犯罪対策が急務な背景には、国際的な規制の強化があります。特に、2028年に予定されているFATF（金融活動作業部会）の対日相互審査を控え、金融機関や特定事業者に対してより厳格なコンプライアンス対応が求められています。マネーロンダリングやテロ資金供与の手法が巧妙化する中で、業界の課題はますます複雑化しています。これにより、金融機関は安価かつ効率的なコンプライアンス管理を求め、CDLのサービスはその要件に合致しています。CDLが開発したデータ管理プラットフォーム「コンプライアンス・ステーションⓇシリーズ」は、金融機関のリスク評価や情報管理の効率化を促進し、業務の合理化に寄与しています。

また、実質的支配者（UBO）情報の把握は、特定事業者にとって必須の要件であり、その迅速な取得と解析が求められています。CDLのプラットフォームはこれを実現するための重要なツールとなっており、企業のニーズに対応した事業展開が見込まれます。

資金調達が成功した理由（推測）

今回の資金調達が成功した理由として、いくつかの要因が考えられます。まず、CDLが直面している業界のニーズの高まりが挙げられます。金融機関や事業者は、マネーロンダリングやテロ資金供与に対する規制が厳格化する中で、効率的かつ効果的なコンプライアンス対策を求めています。CDLのコンプライアンス・ステーションⓇシリーズの導入は、まさにその要求に応えるものであり、参加した投資家にとっても市場のポテンシャルを感じさせるものでした。

次に、CDLの運営チームの専門性と経験が挙げられます。山崎社長を含むメンバーは、コンプライアンスリスク、データ分析、データマネジメントにおいて実績豊富なプロフェッショナルであり、その知見が投資家の信頼を勝ち得ていると考えられます。特に、国際的な市場における経験も持ち合わせているため、国内外でのビジネス展開にも期待が寄せられています。

さらに、CDLは既に20社以上の大手金融機関への導入実績があり、実績を誇るプロダクトへの信頼感が投資を後押ししたことも影響しているでしょう。これにより、資金調達のリード・投資家たちは、実際のビジネスモデルが市場に受け入れられていることを確認し、安心感を持って資金を投じることができました。

資金調達の参考にすべきポイント

この資金調達の事例から法人経営者や財務担当者が学ぶべきポイントはいくつかあります。第一に、市場のニーズに応える持続可能なビジネスモデルを構築することの重要性が挙げられます。特に、規制や業界のトレンドを把握し、そのニーズに沿った製品やサービスを提供することで、潜在的な投資家に対してアピールすることができます。

第二に、チームメンバーの専門性と経験が重要です。投資家は、クオリティの高いリーダーシップやチームの参画を重視します。企業内で必要なスキルや専門知識を持つメンバーを集めることで、ビジネスの信頼性を高め、投資家からの信頼を得ることができるでしょう。

第三に、既存顧客の実績を示すことが効果的です。具体的な導入事例や顧客の声を示すことは、投資家に対する説得力を増します。特に、信用度の高い顧客（大手企業など）が導入している場合、その実績を強調することで、他の投資家に対する安心材料とすることができます。

最後に、適切な投資家を見つけることもポイントです。自社のビジョンや戦略に共感してくれる投資家とパートナーシップを結ぶことは、資金調達だけでなく、事業の成長戦略を実行する上での強力な支援を受けるための重要な要素です。CDLのように、ニーズに特化したプロダクトを持つ企業が適切な投資家と連携することで、より迅速に市場に対応できる体制を築くことができます。

このように、CDLの資金調達事例は、法人経営者や財務担当者にとって非常に多くの示唆を与えるものであり、今後の資金調達戦略に活かすべき貴重な情報源となります。

コンプライアンス・データラボ、シリーズAで2億円調達 ―大手金融機関を中心に20社超が採用する金融犯罪対策サービスをより一層強化ニッセイ・キャピタルがリード出資。2028年FATF相互審査を見据え、プロダクト開発と営業体制を強化コンプライアンス・データラボ株式会社2025年4月8日 10時00分0
コンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎 博史、以下「CDL」）は、ニッセイ・キャピタル株式会社をリード投資家として、クオンタムリープベンチャーズ株式会社、株式会社プライムパートナーズを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施したことをお知らせいたします。

CDLは、マネーロンダリングやテロ資金供与対策のために必要なデータ収集・整備、リスク評価を支援する「コンプライアンス・ステーションⓇシリーズ」を提供しており、今回の資金調達を契機にプロダクト開発・営業体制を拡充する予定です。

資金調達の背景・目的
犯罪収益移転防止法の対象となる「特定事業者*」には、金融機関やリース事業者、不動産仲介業などが含まれます。こうした事業者は、年々巧妙化するマネーロンダリングの手口や、国際的な緊張の高まりに対応するため、高度なリスク評価とコンプライアンス対応を求められています。
特に2028年に予定されるFATFの対日相互審査に向けて、有効性の高い対応策を実施することが急務となっています。
CDLでは、金融機関が実効的かつコスト効率よくコンプライアンス体制を整備できるよう、「コンプライアンス・ステーションⓇシリーズ」の高度化に取り組んでいます。今回の資金調達を契機に、プロダクト機能の強化と営業体制の拡充を図り、より多くの事業者の課題解決に貢献してまいります。
採用ページはこちら

*特定事業者
次の業者が対象となります。金融機関等、ファイナンスリー