マネーフォワード、三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行とBaaS/デジタルバンクの提供検討を開始

資金調達ニュースの概要

マネーフォワードは、三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行との間で、BaaS（Banking as a Service）およびデジタルバンクの提供検討に向けた準備会社の設立に関する基本合意書を締結しました。この取り組みは、双方の強みを活かしながら、BaaSを通じて企業向けの新たな金融サービスを提供することを目的としています。そして、新銀行の設立に向けて関係当局の許認可を前提に検討を行っていくとのことです。

マネーフォワードは、2013年からバックオフィス向けのSaaSを提供しており、現在約40万の法人および個人事業主がこのサービスを利用しています。BaaS導入により、企業が自身のビジネスに必要な金融機能をシームレスに利用できるようになることを目指しています。特に中小企業にとっては、従来の金融サービスにアクセスしにくかったという課題を解消する可能性があります。新たに設立される準備会社により、APIを用いたBaaSの提供も検討されています。

資金調達ニュースの背景（推測）

日本における中小企業の金融サービスの受けられない現状が、今回の取り組みの背景にあります。約99%の中小企業が日本のビジネスの中核をなす一方で、これらの企業に十分なサービスを提供できていないというのが、金融機関の抱える大きな課題です。この状況は、特にデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進が求められる時代において、さらなる問題を引き起こすことが考えられます。

三井住友フィナンシャルグループは、自社の中期経営計画において「デジタルソリューションを活用した企業のDX支援」を謳っており、金融サービスのデジタル化を進める必要性を認識しています。この背景から、マネーフォワードとの協業を通じて、BaaSを基盤とした新たなデジタルバンクの設立を決定したのではないかと推測されます。また、マネーフォワードは自身のクラウドサービスを駆使して、BaaSを提供することで、バックオフィスの効率性を高めることを狙っているのも、今回の取り組みの背景として重要です。

資金調達ニュースから参考にすべきポイント（推察）

1. BaaSの重要性: BaaSは、企業が金融機能を自社ビジネスモデルに組み込む手段として非常に有効です。特に中小企業は、自前で銀行機能を持つことは難しいため、BaaSを利用することで、迅速な資金調達や決済サービスを容易に取り入れることができます。このモデルを通じて、ビジネスの成長を加速する可能性があります。

2. デジタルトランスフォーメーションの加速: 金融機関とテクノロジー企業が協力することは、DXを進める上で重要な戦略です。マネーフォワードと三井住友フィナンシャルグループの協業は、このようなトレンドを象徴しており、より迅速な変革を求める企業にとっての良い事例となるでしょう。

3. カスタマーエクスペリエンスの革新: 新しい金融体験の提供を目的とするこの取り組みは、ユーザビリティと便利さも重視しています。顧客のニーズを的確に捉え、シームレスなサービスを提供することが求められます。企業は、こうした流れを意識することで、自社サービスの向上に努める姿勢が重要です。

4. プログラム的な金融サービスへのシフト: APIを利用したBaaSの提供検討は、金融サービスがますますプログラム的かつ自動化されていくことを示しています。企業はこの流れに適応し、必要に応じてサービスを見直す必要があるでしょう。また、データを活用し、顧客の行動を解析することで、よりパーソナライズされたサービスの提供も視野に入れるべきです。

5. 新しい住環境の構築: デジタルバンクやBaaSの導入は、企業自身が新たな居場所や資金調達手段を見出すきっかけにもなり得ます。企業が使用する金融機関を選ぶ際には、利便性だけでなく、テクノロジーを活用したサービスの充実度も重視する傾向が強まると思われます。

このように、マネーフォワードと三井住友フィナンシャルグループによる新たな取り組みは、金融業界におけるデジタルイノベーションの一環として注目されるでしょう。企業経営者や財務担当者は、この動向を踏まえることで、自社の成長戦略や資金調達手法の見直しを行う上でのヒントを得ることができると考えられます。

マネーフォワード、三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行とBaaS/デジタルバンクの提供検討を開始Embedded Financeを通じてバックオフィスSaaSを強化し、新たな金融体験を提供株式会社マネーフォワード2025年4月16日 15時30分3株式会社マネーフォワードは、株式会社三井住友フィナンシャルグループと株式会社三井住友銀行との間で、BaaS（Banking as a Service）/デジタルバンク提供の検討に向けた準備会社の設立に関する基本合意書を締結しました。準備会社では、関係当局の許認可等を前提に、新銀行の設立に向けて検討を進めてまいります。本取り組みを通じて、当社が提供するSaaSに銀行機能をシームレスに統合することで、革新的なバックオフィス業務体験を創出し、大幅な効率化を実現します。

■基本合意書締結の背景・目的
当社は、2013年より『マネーフォワード クラウド』をはじめとするバックオフィス向けSaaSを提供しており、現在では40万※1を超える個人事業主、および法人のお客さまにご利用いただいています。また、各種Fintechサービスを通じて、企業の決済や資金調達を支援してきました。『マネーフォワード 掛け払い』による売掛保証や『マネーフォワード Pay for Business』によるキャッシュサイクルの改善、『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』および『マネーフォワード アーリーペイメント』による売掛金の早期入金等を実現し、企業の成長をサポートしています。
さらに、SaaS×Fintechの取り組みとして、ユーザーデータが蓄積された『マネーフォワード クラウド』に決済、資金調達などのFinance機能を組み込む（Embedded Finance）ことで、クラウド上でシームレスに実行できるFinte