TISとタッチストーン・キャピタル・マネージメント、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークンの譲渡における第三者対抗要件具備に関する実証実験を開始

資金調達ニュースの概要

TIS株式会社とタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が共同で、ブロックチェーン技術を利用したセキュリティ・トークン（ST）の譲渡における第三者対抗要件についての実証実験を実施することを発表しました。この実証実験は2025年6月2日から始まり、約4ヶ月間にわたって行われる予定です。TISは、セキュリティ・トークンの発行や移転、管理業務を行うためのプラットフォーム「STLINK」を提供し、タッチストーン・キャピタル・マネージメントはこのプラットフォームを使って実証実験を進めます。既存のアナログ手法においては、譲渡に必要な手続きが煩雑であるため、これをデジタル化し効率化を図ることを目指しています。特に、債権譲渡の通知や承諾手続きがデジタル完結することにより、業務の運営効率を上げ、資金調達のスムーズ化を図る狙いがあります。

資金調達ニュースの背景（推測）

現在、国内の収益不動産市場は約290兆円という巨大な規模を誇り、その中にセキュリティ・トークンの活用が期待されています。具体的には、2024年末までに発行される不動産に関連するセキュリティ・トークンの額が約1,584億円に達すると見込まれています。収益不動産の証券化においては、従来のJ-REITや私募ファンドが主流ですが、これらに比べるとセキュリティ・トークンは、特定の不動産に少額から投資できる特長があります。

一方で、現行の制度では、セキュリティ・トークンの譲渡手続きにアナログな事務手続きが多く、これが流通を妨げる要因となっています。こうした手続きをデジタル化し、効率化することで、セキュリティ・トークンの流通を促進し、投資家にとっての利便性を向上させることが求められています。さらに、2021年に改正された産業競争力強化法により、新たな情報システムを利用することで、債権譲渡の通知や承諾がデジタルで完結できる特例が生まれ、これを受けてTISとタッチストーン・キャピタル・マネージメントは実証実験に着手したとの背景があります。

このような市場状況と法律の改正が、両社の動きに拍車をかけ、セキュリティ・トークンを用いた資金調達の新たな手法として注目を集めていると推測されます。特に、収益不動産のデジタルトランスフォーメーションが進展する中で、続々と新たな投資機会が生まれることが期待されています。

資金調達ニュースから参考にすべきポイント（推察）

このプレスリリースから法人経営者や財務担当者にとって重要なポイントはいくつかあります。まず、デジタル化の必要性とその効果を認識すべきです。セキュリティ・トークンの譲渡において、従来のアナログな手続きが業務の効率を低下させる要因となっていることを考えれば、デジタルプラットフォームの導入がいかに重要であるかが分かります。特に、ブロックチェーン技術を活用した「STLINK」によって、手続きを簡略化し迅速化することが可能になります。これにより、企業の資金調達や投資機会の拡大が期待され、競争優位を確立するための重要な戦略となり得ます。

次に、タイミングの重要性です。2025年中のサービス提供開始を目指していることから、今後の法令動向や市場の変化に迅速に対応することが企業にとっての成功のカギといえるでしょう。また、これを機に企業内でのデジタル推進や新たな投資戦略の策定が促進されるべきです。特に不動産投資においては、収益性や安定性を重視した新たなアプローチが求められます。

さらに、現在の資本市場でどれだけの利便性や流動性を提供できるかが、投資家にとっての重要な選択基準となるでしょう。この観点から、ブロックチェーンを用いたセキュリティ・トークンのように、資産をデジタルで扱う技術的進化がもたらす新しい投資機会を追求することが、企業の成長に直結することを意識すべきです。

最後に、セキュリティ・トークンやデジタル資産への関与を強化することで、新たなビジネスモデルや収益源の創出にもつながります。他社との協業やパートナーシップを通じて、新しいモデルを市場に展開する戦略も考慮する価値があります。TISとタッチストーンの協力関係のように、他社と連携することで相互に利益を享受できるエコシステムを構築することが、今後の資金調達戦略において重要となるでしょう。これらの要素を踏まえて、企業は新しい戦略の立案や資金調達手法の見直しを進めるべきです。

TISとタッチストーン・キャピタル・マネージメント、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークンの譲渡における第三者対抗要件具備に関する実証実験を開始～第三者対抗要件のデジタル完結を推進～TISインテックグループ2025年6月2日 11時00分1TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）とダントーグループのタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：福重 正実、以下：タッチストーン・キャピタル・マネージメント）は、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン（ST）の譲渡における第三者対抗要件具備に関する実証実験を開始することを発表します。

今回の実証実験は2025年6月2日に開始し、TISがSTの発行・移転・管理業務を包括的に担うプラットフォーム「STLINK」を提供、タッチストーン・キャピタル・マネージメントが「STLINK」において、本実証実験の対象となるST移転における譲渡の実証を担います。

現在、GK-TK※1等の一部のST譲渡では、二次流通時の債権譲渡における第三者対抗要件の具備に伴う、内容証明郵便の送付や確定日付証書の取得といったアナログな事務手間がネックとなっています。今回の実証実験では、TISが提供する「STLINK」において、STの譲渡に必要となるこれらの事務手続きをデジタル完結させるスキームの有用性を検証します。その後、産業競争力強化法による認定新事業活動実施者の認可および第三者対抗要件のデジタル具備を実装した「STLINK」のサービス提供開始を目指します。

実施イメージ
※1 合同会社（GK）と匿名組合（TK）を組み合わせた投資スキーム

背景
国内の収益不動産市場は約290兆円規模にのぼり、そのうち2024年12月末までの不