株式会社directX VenturesとGazelle Capital株式会社が共同でCVCファンド「directX Ventures1号ファンド」を組成

資金調達ニュースの概要

株式会社directX VenturesとGazelle Capital株式会社は、共同でコーポレートベンチャーキャピタルファンド「directX Ventures1号ファンド」を設立したことを発表しました。このファンドは、主にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する未上場スタートアップに対して積極的な投資を行い、成長支援を目的としています。ファンドの規模は3億円で、設立は2025年4月から始まり、最大で2035年3月まで存続する予定です。また、ファンドの投資対象は、主にシードからシリーズA段階の企業にフォーカスしており、特にBtoBのIT・DXサービスやフィールドワーカー向けのソリューションを提供する企業が該当します。

このCVCファンドの設立背景には、L is BグループがDXに基づいて顧客の課題を解決するために、新たな技術やサービスを持つスタートアップと連携する必要性があり、Gazelle Capitalとの協業によってその投資活動を加速させる狙いがあります。L is Bは、もともと建設業を中心とした業務改善に特化したデジタルサービスを提供しており、現場業務の効率化に注力しています。市場のニーズに応じて、スタートアップとの投資・連携を強化することで、業界全体の課題解決を図る姿勢が見て取れます。

資金調達ニュースの背景（推測）

近年、建設業界をはじめとした多くの業界では、人手不足や長時間労働が深刻な問題となっています。このような状況下で、企業は業務効率化とコスト削減の必要性に迫られており、DXがその解決策として注目されています。しかし、業界特有の課題は複雑であり、単独の企業では解決が難しいケースも多いため、外部のスタートアップとの連携がより重要になっています。

L is Bグループは、スタートアップとの協業を通じて、新たなビジネスモデルを構築しようとしています。その一環として、Gazelle Capitalとの共同ファンド設立が実現したと考えられます。Gazelle Capitalは、年間1,000件を超えるスタートアップとの面談実績があり、そのネットワークを活かしつつ、L is Bが持つ顧客基盤とシナジーを生み出すことで、より効果的な投資活動と事業連携が可能になるでしょう。

さらに、CVCはスタートアップの事業成長を加速させるだけでなく、M&A戦略の一環としても機能する可能性があります。これにより、スタートアップと事業会社の共創という新しい形が生まれることが期待されています。現在の市場環境、特に上場基準の見直しやM&A機会の増加により、事業会社がスタートアップと密接に協業する重要性がますます高まっているのです。

資金調達ニュースから参考にすべきポイント（推察）

1つ目の参考ポイントは、事業連携と投資活動のシナジーを重視する姿勢です。L is BとGazelle Capitalは、単なる資金提供に留まらず、投資先の成長を支えるために営業機会やマーケティング支援を強化しています。これにより、スタートアップは実際の市場でのフィードバックを得ながら効果的に成長することができます。企業は、スタートアップとの連携を通じて、業界の特性を考慮しつつ、相互に成長していく可能性を見逃さないようにするべきです。

2つ目は、スタートアップの自律性を重視した関与です。CVCファンドは、投資先企業が持つ自律的な意思決定構造と経営の自由度を最大限尊重することを表明しています。このアプローチは、スタートアップの発展の可能性を広げ、持続的な成長を支えるために重要です。法人経営者や財務担当者は、スタートアップとのパートナーシップを形成する際に、彼らの自由な発想や意見を尊重することが、長期的な成功に寄与することを理解する必要があります。

3つ目は、ハイブリッド支援体制の構築です。Gazelle Capitalが持つスタートアップへの豊富な投資経験とL is Bの事業実績を組み合わせることで、効果的な支援体制が生まれます。このように、異なるバックグラウンドを持つ企業間での協力は、各自の強みを最大限に活かすことができ、効果的な市場アプローチを実現する可能性が高いです。

4つ目は、戦略的な投資判断プロセスです。ファンドは出資判断に対して慎重を期し、複数回の面談やディスカッションを重ねて丁寧に選定を行います。このプロセスは、投資先企業のチーム構成や経営方針を明確に理解し、リスクを最小化するために重要です。法人経営者は、このような投資判断プロセスをモデルケースとして、事業戦略を進める上でのリスク評価を行う際に役立てることが可能です。

このCVCファンド「directX Ventures1号ファンド」は、スタートアップとの連携を強化し、双方にとって価値を創出する場としての役割を果たすことが期待されます。法人経営者や財務担当者は、このことを踏まえて、自社の成長戦略や新しいビジネス機会の探索に活かすべきです。

株式会社directX VenturesとGazelle Capital株式会社が共同でCVCファンド「directX Ventures1号ファンド」を組成株式会社L is B2025年6月25日 09時30分0 株式会社L is B（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：横井 太輔、以下「L is B」）は、100％子会社である株式会社directX Ventures（本社：東京都千代田区、代表取締役 パートナー：北嶋 正樹、以下「directX Ventures」）が、既存産業領域のDXを推進するベンチャーキャピタルGazelle Capital株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：石橋 孝太郎、以下 Gazelle Capital）と共同でコーポレートベンチャーキャピタルファンド（以下「CVCファンド」）「directX Ventures1号ファンド」を組成したことをお知らせいたします。

背景と目的
L is Bグループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、徹底した顧客志向のもと、顧客の課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて解決するために、現場向けのビジネスチャット「direct／ダイレクト」をはじめとしたデジタルサービスを提供しております。特に、建設業を中心とした現場の課題解決にフォーカスし、立って働くフィールドワーカーの業務効率化に注力してきました。

建設業を中心とした現場をもつ業界は、人手不足が急速に進行しており、他の業界と比べて長時間労働が常態化しています。その結果、現場業務における課題は複雑化し、L is Bグループ単独では解決しきれない課題も数多く存在します。

こうした背景を踏まえ、2025年4月に、当社は新たな技術やサービスを創出するスタートアップ企業との連携を強化するため、投資を