「日本を、上昇気流にのせる」次世代の教育に資本をまわすAlumnote、シリーズAで7.6億円の資金調達を実施

資金調達の概要

株式会社Alumnoteは、シリーズAラウンドにおいて、総額7.6億円の資金調達を実施しました。今回の調達は、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、旺文社ベンチャーズ、QBキャピタル、りそな銀行、りそなキャピタルなど、複数の投資家を引受先として行われました。資金調達方法は、第三者割当増資と融資の組み合わせです。調達資金の主な使途は、採用強化、プロダクト開発、新規事業推進に充てられます。Alumnoteは、この資金を利用して、大学の資金調達の手段を改革し、教育投資の拡大を目指すことが期待されます。

資金調達の背景（推測）

日本の教育投資は、OECDのデータに基づくと深刻な問題を抱えています。2022年時点で、日本は教育関連費の政府支出割合が36カ国中34位とされており、教育への投資が他国に比べて顕著に不足しています。また、少子化が進行する中で、大学の資金不足が深刻です。ほとんどの大学が補助金や授業料に依存しているため、経済状況の悪化がこれらの収入源に直結します。文部科学省は「寄付モデルへの転換」を提唱しつつも、日本の国公立大学の寄付インフラは不十分です。

このような背景の中で、Alumnoteは大学と卒業生（アルムナイ）をつなぐプラットフォームを展開することによって、大学の資金調達を支援しています。特に、「Giving Campaign」事業を通じて、直接的に寄付を創出する手段を構築し、教育に資本を回すことを目的としています。このように、Alumnoteの活動は、現行の教育資金の流れを廃止し、効果的な資金流通を生むための新たなモデルを提供しています。

資金調達が成功した理由（推測）

まず、Alumnoteの事業自体が、社会的なニーズに直結している点が挙げられます。日本の教育機関が直面する構造的な課題は多岐にわたり、特に資金調達の困難さや少子化の影響が顕著です。これらの問題に正面から取り組むAlumnoteは、明確なミッションを持っています。

また、Alumnoteが構築した80万人の大学関係者ネットワークは、投資家にとっても魅力的な要素です。多数の大学や卒業生との連携を持つことで、投資家はリターンが期待できると判断した可能性があります。さらに、リード投資家たちからの高い評価と期待も、資金調達の成功に寄与したと思われます。特に、伊藤忠テクノロジーベンチャーズや東京大学エッジキャピタルパートナーズからのコメントは、Alumnoteの事業モデルが重要であり、成長のポテンシャルを感じさせるものでした。

また、オンラインチャリティーイベント「Giving Campaign」の成功も、一因と考えられます。同イベントへの参加大学数が前年比で約3倍に増加しており、これがAlumnoteの成長性や事業モデルの実績を強調しています。投資家は、このような実績や成長のスピード感から、リスクを取る価値があると判断されたのではないでしょうか。

資金調達の参考にすべきポイント

Alumnoteの資金調達を参考にする際、以下のポイントが重要です。まず、明確なミッションと社会的ニーズを意識した事業展開が欠かせません。投資家は、事業モデルが持つ意義や成長の可能性を見るため、社会的な課題に取り組む姿勢が大切です。

次に、ネットワークの構築が重要です。Alumnoteのように、大学や卒業生と連携を深め、信頼関係を築くことで資金調達の基盤を強化することができます。投資家は、その企業が持つリソースやネットワークを重要視します。

さらに、実績を示すことも不可欠です。資金調達を成功させるためには、過去の成果や成長を数値やデータで示し、投資家に対して自社の潜在能力を証明することが求められます。特に、Alumnoteの「Giving Campaign」の例のように、参加者や成果の増加を具体的に示すことで、投資家の興味を惹くことが可能です。

最後に、適切な投資家を選定することも重要です。Alumnoteの場合、教育分野に特化した投資家やスタートアップを支援するファンドからの出資が多く、事業内容と合致した投資家からの支援は、事業の成長を加速させる要因となります。自社のビジョンやミッションに共感する投資家を見つけ出すことが、資金調達を成功させる鍵となります。

「日本を、上昇気流にのせる」次世代の教育に資本をまわすAlumnote、シリーズAで7.6億円の資金調達を実施大学の資金調達モデルの改革で日本の教育に新たな資本循環をAlumnote2025年7月22日 08時00分9308株式会社Alumnote（本社：東京都千代田区、代表取締役：中沢 冬芽、以下「Alumnote」）は、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、UTEC-東京大学エッジキャピタルパートナーズなどを引受先とした第三者割当増資と融資により、シリーズAラウンドで総額7.6億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。今回の資金調達を通じて、採用強化およびHR事業の立ち上げを推進してまいります。

◾️調達の背景と目的
日本の教育投資の拡大は、喫緊の課題です。OECDが公表する「図表で見る教育」によると、2022年時点で日本は政府の支出における教育関連費の割合が36カ国中34位(*1)であり、少子化が進む一方で教育への投資が他国より少ないことが明らかになっています。 特に、大学の資金不足は深刻であり、日本の大学の研究開発費は他国と比べて低く推移しています。また、ある地方都市で大学が撤退した場合、18〜22歳の若者人口が大幅に減少することになるため、大学の資金不足は地域社会にも大きな影響を及ぼすことになります。
*1 OECD 「図表で見る教育」（2022）

国公立大学の収入源の多くは補助金から、また私立大学の収入源の8〜9割は入学金と授業料から構成されていますが、どちらも先細りです。文部科学省も「寄付モデルへの転換」を提唱していますが、日本の国公立大学の寄付インフラは整備されていない現状があります。

卒業生名簿は卒業後定期的な更新がなく、メールアドレスや電話番号も含まれていないため、唯一の寄付依頼手段が、実家の住所に会報誌と払込票を送付する、といったアナログな