不動産テック「TRUSTART」、シリーズC資金調達で総額13億円を調達

資金調達の概要

TRUSTART株式会社は、シリーズCにおいて総額13億円を調達しました。この金額は、第三者割当増資を通じて10億円、デットファイナンスを通じて3億円を得たものです。既存の株主にはマネーフォワードベンチャーパートナーズ、三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、GMO VenturePartnersなどが含まれており、新規株主としては大和企業投資やアジア航測、SMBCベンチャーキャピタルなどが参加しています。調達後の累計資金調達額は約21億円となります。

TRUSTARTは、不動産関連のビッグデータを収集・提供するプラットフォーム「R.E.DATA」を展開しており、これまでに9億項目以上の不動産情報を保有しています。このプラットフォームは、業界の情報分断を解消し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指しています。資金調達の使用目的としては、人材採用、システム開発、マーケティング活動の強化が挙げられています。

資金調達の背景（推測）

不動産テック市場は、株式会社矢野経済研究所の調査によれば、2022年度には9,402億円規模に達し、2030年度には2兆3,780億円に拡大すると予測されています。この市場の成長は、特にBtoB領域において顕著であり、事業者向けサービスの需要が急増しています。この背景には、業界内の情報分断や各種データの散在が大きな課題として存在し、これを解消するためのソリューションが求められています。

TRUSTARTが目指す「不動産情報を取り扱う全業界のデータハブ」というビジョンは、これらの課題を踏まえたものであり、業界全体のDX化を支援する意義が高まっています。また、コロナ禍によるリモートワークの普及やオンラインサービスの運用が促進され、デジタル化の必要性がさらに強まったと考えられます。このような状況下で、TRUSTARTは市場のニーズを敏感に捉えて資金調達を行ったと推測されます。

資金調達が成功した理由（推測）

TRUSTARTの資金調達が成功した理由として、以下のいくつかのポイントが考えられます。

まず、明確なビジョンと戦略が挙げられます。「不動産情報を取り扱う全業界のデータハブ」としての位置付けは、業界全体の課題を解決するための具体的なアプローチであり、投資家に対して強い説得力を持ちます。情報の分断を解消することで、生産性の向上を狙うという明確な目的が示されているため、投資家はその可能性を高く評価したと考えられます。

次に、TRUSTARTが持つビッグデータの蓄積とその活用能力も大きな要因です。9億項目を超える不動産情報を基にした提供価値は、業界内での競争力を高めており、リサーチではなくシステム開発に向けた具体的な取組みも後押ししています。特に生成AIを活用したデータ収集・分析能力は、競争優位性を確保する要素となります。

さらに、信頼性のあるパートナーシップの構築も重要です。既存投資家からの支持を得ることで、資金調達をスムーズに進めることができ、新規投資家の参加も促進されたと考えられます。さまざまな業種からの株主を得たことで、TRUSTARTはより多様な視点やリソースを活用できるオポチュニティを得ました。

資金調達の参考にすべきポイント

TRUSTARTの成功した資金調達の事例から、法人経営者や財務担当者が参考にすべきポイントはいくつかあります。

まず第一に、明確なビジョンを持つことの重要性です。企業が市場のニーズに応えられる具体的な戦略やミッションを掲げていると、投資家からの評価が高まります。TRUSTARTが掲げる「不動産情報を取り扱う全業界のデータハブ」というビジョンは明確で理解しやすく、その意義をしっかり伝えることで投資家の信頼を獲得しました。

次に、データドリブンなアプローチを採用することです。TRUSTARTは、実績に裏付けられたビッグデータを持っており、その情報を活用してユーザーに提供しています。このように具体的なデータに基づいて事業を展開することで、リスクを軽減し、投資家に対しても信頼性を示すことができます。

加えて、資金調達の実施にあたっては、既存の投資家との関係を維持・強化することが必要です。信頼性のある投資家とのネットワークが広がることで、新規投資家を引き寄せやすくなります。新たな投資者が参入する際の安心感を提供することも成功のカギとなります。

最後に、資金の具体的な使途と期待される成果を明示することも重要です。資金調達の目的が明確であればあるほど、投資家はそのリターンを見込みやすくなります。TRUSTARTが人材採用、システム開発、マーケティング活動の強化を計画している点は、特にその具体性が成功を後押ししたと言えるでしょう。

以上のポイントを踏まえれば、今後の資金調達においても成功の可能性を高めることができると考えられます。TRUSTARTの事例は、企業のビジョンや戦略、データへのアプローチがどれほど影響を及ぼすかを実証しており、特に不動産業界や関連領域での参考になるでしょう。

不動産テック「TRUSTART」、シリーズC資金調達で総額13億円を調達～累計調達金額は約21億円に。不動産情報を取り扱う全業界のデータハブを目指す不動産ビッグデータプラットフォーム構想を発表～TRUSTART株式会社2025年8月7日 09時00分7722
独自収集の不動産ビッグデータでユーザーの不動産関連業務のDX化を伴走支援するR.E.DATA（読み：リデータ）を開発・提供するTRUSTART株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大江 洋治郎、読み：トラスタート）は、HIRAC FUND（マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社）、大和企業投資株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、アジア航測株式会社、いわぎん未来投資株式会社、GMO VenturePartners株式会社、mint、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング、株式会社テラスカイベンチャーズを引受先とした第三者割当増資により10億円を調達いたしました。また、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行からの3億円のデットファイナンスにより、この度総額13億円の資金調達となります。
TRUSTARTはこれまで約8億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約21億円となります。

あわせて、「不動産情報を取り扱う全業界のデータハブ」として情報分断の解消を目指す不動産ビッグデータプラットフォーム構想を発表いたします。
【資金調達の概要】
調達金額： 13億円
調達方法： 第三者割当増資（10億円）+ デットファイナンス（3億円）
株主：
＜既存＞ HIRAC FUND（マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社）、三菱UFJキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、GMO VenturePartne