兼松が参画する日本サイバーセキュリティファンドの第一号投資先企業にセキュリティ教育クラウドサービス「セキュリオ」を提供するLRM社が決定

資金調達データ

  • 関連ワードLRM, NCSF, セキュリオ, セキュリティ教育, 兼松
  • 配信日2025年9月12日 16時00分

資金調達の概要

兼松株式会社が日本サイバーセキュリティファンド(NCSF)を株式会社LRMに出資することで、日本の情報セキュリティ教育市場における初の投資先として選定した事例です。LRMは、国産クラウドサービス「セキュリオ」を提供しており、これは従業員のセキュリティリテラシーを高めるための教育プログラムを含みます。先行投資となるこの案件は、サイバー攻撃が増加する現代において、企業のセキュリティ意識の向上を目的としているため、市場性が高く、兼松の取り組みが注目されます。

この資金調達により、LRMは自身のサービスを強化・拡大し、さらなる市場シェアを獲得するチャンスを掴むことができると見られます。サイバーセキュリティ教育市場の成長を背景に、LRMはその教育プログラムをより充実させ、多様な企業ニーズに応えるためのリソースを確保する意義が強くあると言えるでしょう。

資金調達の背景(推測)

近年、サイバー攻撃はますます高度化し、企業における情報セキュリティの重要性が急速に増しています。この背景には、デジタルトランスフォーメーションが進行する中で、多くの企業が情報システムを導入し、それに伴ってサイバーリスクが増加している状況があります。IPAの公表する情報セキュリティの10大脅威においても、人為的なミスが上位にランクインしていることからも、従業員教育の重要性が浮き彫りになっています。

このような環境下で、企業はコストを抑えつつも効果的なセキュリティ教育を求めているため、「セキュリオ」のような多機能クラウドサービスへの需要が急増しています。特にLRMの「セキュリオ」が国産であり、日本国内のニーズに応える形となっていることも強みの一つです。このため、兼松が出資するNCSFは、LRMの成長力とその市場における競争優位性を見抜き、出資を決定したと推測されます。

資金調達が成功した理由(推測)

資金調達が成功した背景にはいくつかの要因が考えられます。まず第一に、サイバーセキュリティ教育の市場規模が2024年度には100億円を超えると予測される中で、LRMが提供する「セキュリオ」の市場性と成長性が評価された点が挙げられます。企業に求められるセキュリティ対策の強化が進む中で、教育プログラムを持つLRM社は投資先として注目されました。

第二に、NCSFの出資企業とのシナジー効果が期待できることも要因です。兼松が有するネットワークやリソースは、LRMの事業成長を促進するために活用されるでしょう。特に、兼松が持つ豊富な業界知見やネットワークは、LRMのさらなる拡大に寄与する可能性が高いです。

最後に、LRM自身の強みも大きな要因となります。国内で開発された「セキュリオ」は、几帳面に日本のニーズに即した内容で提供されており、他社の外国製品に比べ競争力があることが強調されています。これにより、国内市場での採用が進んでおり、高い評価を受けていることが投資家の信頼を得る要因と考えられます。

資金調達の参考にすべきポイント

この事例から、法人経営者や財務担当者が資金調達を行う際に留意するべきポイントがいくつか挙げられます。まず、企業の市場性や成長性を十分に分析し、投資家に対して魅力的なビジョンを明示することが重要です。サイバーセキュリティの分野では特に、タイムリーな市場ニーズが存在するため、それに対する解決策が明確に示されているかがカギとなります。

次に、出資企業とのシナジーを考慮し、具体的な連携の可能性を示すことです。例えば、兼松のように多様な業界との関係性を持つ企業と提携することで、事業の拡大を図ることができるでしょう。さらには、出資先からのフィードバックを効果的に活用し、製品やサービスの改良を進める姿勢が、持続可能な成長に寄与します。

さらに、自社の技術力や提供するサービスの独自性を強調することも大切です。LRMが国産であることや、日本のニーズに応じたプログラムを組んでいることが評価されたように、他社との差別化を明確にすることが、資金調達の成功に繋がります。

最後に、直面する市場の変化に柔軟に対応できる体制を整えることで、持続的な投資を確保することができるでしょう。資金調達は単なる資金確保だけでなく、その後のビジネスの成長を支える重要なプロセスであるため、戦略的な計画と実行が必要です。

兼松が参画する日本サイバーセキュリティファンドの第一号投資先企業にセキュリティ教育クラウドサービス「セキュリオ」を提供するLRM社が決定兼松2025年9月12日 16時00分1

兼松株式会社(以下、兼松)が参画する日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合(以下、NCSF)は、従業員のセキュリティリテラシーを高める国産クラウドサービス「セキュリオ」を提供するLRM株式会社(以下、LRM)を第一号出資先として決定いたしました。
サイバー攻撃被害の原因として人為的なミスは永年の課題であり、IPAが公表している情報セキュリティ10大脅威(*1)でも毎年上位10位にランクインしています。従業員向けセキュリティ教育の需要は年々高まっており、セキュリティ教育サービスの市場規模は2024年度に100億円を超えるなど(*2)、企業規模を問わず実施が拡大しています。
NCSFは、従業員向けセキュリティ教育市場の伸びに合わせ、LRMの近年の業績成長、提供するサービスが国産ツールであること、そして、NCSFに参画するL.P.(Limited Partner)企業との事業シナジーが望めることから、第一号投資先企業として決定いたしました。なお、本件はNCSFとグローバルセキュリティエキスパート株式会社による共同出資となります。

(*1)IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」 https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2025.html
(*2)ITR「サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2024」

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