社会課題解決型VCのtaliki、2号ファンドを設立。総額20億円規模を目指し、LPに西武信用金庫・大広などが参画、JANPIAからの出資も内定

資金調達の概要

talikiは、2024年9月に「taliki2号投資事業有限責任組合」を設立する意向を発表しました。このファンドは、社会的インパクトと経済的リターンを両立させることを目的としており、総額20億円の規模を目指しています。出資者には、西武信用金庫や株式会社大広、さらに一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）などが含まれています。特に、シード・アーリーステージのスタートアップを対象とし、社会課題に関連する幅広い領域に投資を行う予定です。ファンドのクローズは2025年内を目指しており、1社あたりの投資金額は100万円から5,000万円を設定しています。投資対象とするのは、多様な社会問題（少子高齢化、地域活性化、マイノリティ支援など）を解決する能力を持つスタートアップです。

資金調達の背景（推測）

近年、インパクト投資市場は急成長を遂げ、特に社会課題を解決するスタートアップに対する関心が高まっています。しかしながら、シードやアーリーステージの企業に対する資金供給は依然として不足しているのが現状です。このような背景から、talikiの2号ファンドの設立は、新たな資金源の創出という意味で多くの期待が寄せられています。特に、社会課題解決型ビジネスモデルを持つ企業は、短期的なリターンを求める投資家からは敬遠されることもありますが、長期的には社会的なリターンを追求する動きが見られます。これにより、talikiは1号ファンドの実績を基に、さらなる資金調達が求められるという状況にあると考えられます。また、出資者として参加している西武信用金庫や大広などが過去から地域課題に取り組んでおり、社会貢献に対する強い志向を持っていることも、資金調達の背景に大きく寄与しています。

資金調達が成功した理由（推測）

まず一点に、talikiは既存の活動を通じて得た成功事例と実績が大きな信頼を生んでいると推測されます。1号ファンドでは17社への投資を実行し、その投資回収価値がVC平均を上回る1.3倍に達しました。このような実績があるため、出資者たちにとって参画する意義や期待感が大いにあると考えられます。さらに、社会課題解決に特化することは、現代社会において重要なテーマであり、企業や投資家たちがその重要性を認識し始めていることも、talikiの資金調達が成功した理由の一つです。

また、出資者との共感の形成も重要です。出資者は、talikiのビジョンとその活動に共感し、企業理念が相手の企業にとっても価値あるものと感じているため、多くの賛同を得たと推測されます。西武信用金庫や大広のような信頼性の高い企業が出資者として名を連ねていることは、他の潜在的な投資家にも安心感を与え、さらなる参加を促す要因となり得ます。

資金調達の参考にすべきポイント

talikiの資金調達の事例から学ぶべきポイントは次の通りです。

まず、実績の透明性と有用性です。talikiは1号ファンドの実績を基に自社の信頼性を確保し、新たな投資家に向けてその成功事例を最大限に発信しました。今後、法人経営者や財務担当者がファンドを立ち上げる場合、過去の実績や数字を明確に示すことは重要です。

次に、社会的価値の提供です。投資家はリターンだけでなく、社会貢献にも価値を見出しています。これからの企業は、営利活動だけでなく、いかに社会課題に対する取り組みを行うかが求められています。talikiがこれを実践していることは、出資を促す大きなポイントとなっています。

さらに、ネットワーキングとコミュニティの築き方も大事です。talikiは、出資者、事業者、NPOなど、多様な関係者とのパートナーシップを形成しています。これは、資金調達だけでなく、長期的なビジネスの持続可能性にも寄与します。

最後に、信頼のおける出資者の選定です。talikiのファンドには、社会貢献に積極的な機関が多く参加しています。こうした出資者の選定は、ファンドの評判を高めるとともに、他の投資家に参加を促す動機付けにもなります。

以上のような側面を考慮し、法人経営者や財務担当者は資金調達活動を行うことで、より多くの支持を得られる可能性が高まるでしょう。

社会課題解決型VCのtaliki、2号ファンドを設立。総額20億円規模を目指し、LPに西武信用金庫・大広などが参画、JANPIAからの出資も内定その他個人投資家や事業会社などが出資株式会社taliki2025年9月12日 11時00分1155社会課題解決と事業成長の両立を支援する株式会社taliki（本社：京都市、代表取締役CEO：中村多伽、以下 taliki）は、2024年9月に社会的インパクトと経済的リターンの両立を目指す「taliki2号投資事業有限責任組合」（以下、本ファンド）を設立したことをお知らせします。本ファンドは、西武信用金庫、株式会社大広、その他個人投資家・事業会社などを引受先としており、また一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）からの出資も内定しています。2025年内のクローズに向け、総額20億円規模のファンド設立を目指します。
2号ファンド設立の背景と目的
近年、インパクト投資の市場規模は国内外で急速な成長を遂げています。しかし、特にシード・アーリーステージの社会課題解決型スタートアップへの資金供給は依然として限定的であり、革新的なアイデアを持つ起業家が挑戦しにくい現状があります。
talikiはこれまで、1号ファンドを通じて社会課題解決に特化した投資・インキュベーションを行ってまいりました。1号ファンドでは17社への投資を実行し、TVPIは1.3倍に達しています。これは、2021年に運用を開始したVC平均を上回る実績です（*1）。

今回の2号ファンドでは、これまでの活動で得た知見を活かし、さらに大きな目的を掲げました。それは、単に「儲からない」「慈善事業」と見なされがちな社会課題領域において、業界のベストプラクティスとなるような事業成長を実現することです。そして、成功事例を創出・発信することで、これまで当該領域に関与してこなかった新た