グリーンローンによる資金調達（SBI新生銀行）のお知らせ

資金調達の概要

株式会社パシフィックネットは、2024年9月26日に株式会社SBI新生銀行との間で「新生グリーンローン」の契約を締結しました。本ローンの総額は5億円で、主にITサブスクリプション事業におけるパソコン機器の購入資金に充当される予定です。「新生グリーンローン」は、環境改善効果が明確に認められる事業に目的を限定したローンであり、2020年に策定された「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に基づいています。

調達資金は、約5,000台のパソコン機器の購入に使用される見込みで、これにより約140.5トンのCO2排出削減が期待されています。パシフィックネットは、IT機器のリユースやリサイクルを進めることで、持続可能な社会の実現に寄与しようとしています。また、SDGsの「目標9」や「目標11」、「目標12」への貢献も評価されており、循環型社会の形成にも寄与する意義があります。

資金調達の背景（推測）

今回の資金調達の背景には、環境意識の高まりや企業の社会的責任（CSR）への取り組みが影響していると推測されます。世界的に気候変動や環境問題への関心が高まっており、企業も持続可能な経営にシフトすることが求められています。特に、日本政府が掲げる「第五次循環型社会形成推進基本計画」が国の政策として位置づけられ、循環型社会の形成が国家戦略として推進されていることが背景にあると考えられます。

また、企業はSDGsへの取り組みを強化する必要があり、環境に配慮したファイナンス方法としてグリーンローンを活用する動きが増えてきています。パシフィックネットが行うITサブスクリプション事業は、リユース・リサイクルの促進といった環境保護の側面を持っており、その事業内容がグリーンファイナンスの趣旨に合致したことが今回の資金調達に繋がったと推測されます。

さらに、IT分野における急速な技術革新やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展も要因の一つです。企業にとって、最新のIT機器を使用することは競争力を維持するために不可欠であり、そのための資金を効率的に調達する手段としてグリーンローンが選ばれたと考えられます。

資金調達が成功した理由（推測）

パシフィックネットが資金調達に成功した理由として、いくつかの要因が考えられます。まず一つ目は、事業内容自体が環境に配慮したものである点です。同社のITサブスクリプション事業は、IT機器のリユースやリサイクルを推進しており、循環型社会の形成に大きく寄与できると評価されています。このようなCLEARな企業のビジョンが、グリーンファイナンスの評価を受ける決定的な要因となったと推測されます。

二つ目は、パートナーシップの活用です。パシフィックネットはNPO法人CLACKとの協力を通じて経済的・環境的に困難を抱える高校生へのPC寄贈やIT教育を行い、社会貢献への意識を高めています。こうした取り組みが評価され、銀行側からの信頼が得られたと考えられます。

三つ目は、明確な社会的インパクトの提案です。パシフィックネットは、導入するパソコン機器による具体的なCO2排出削減の見込みを示しており、これが投資家に対しての安心感を与えました。このように、数値化された効果を提示することで、資金調達の説得力が増したことが成功の要因となったのでしょう。

最終的に、金融機関が持つ社会的責任の観点からも、グリーンローンの発行は企業としても、パートナーとしてもウィンウィンの関係を形成しやすく、このような時代背景があったことで資金調達が円滑に進んだと推測されます。

資金調達の参考にすべきポイント

企業が資金調達を行う際に参考にすべきポイントはいくつかあります。まず、事業の社会的意義を明確にすることが重要です。パシフィックネットのように、環境問題や社会的課題に対する明確なビジョンを持つことで、投資家や金融機関からの支持を受けやすくなります。特に、SDGsや循環型社会と相性が良い事業を展開することが望ましいと言えます。

次に、具体的な数字と予測を示すことが効果的です。パシフィックネットは、実際に排出削減の見込みを数値で示しました。このように、計画の効果を具体的に示すことで、信頼性を高めることができます。また、持続可能な取り組みが経営戦略に組み込まれていることを実証するためには、定量的なデータを基にした表現が鍵となります。

さらに、パートナーシップの構築も見逃せないポイントです。社会貢献に取り組む団体やNPOとの連携は、企業のイメージアップや社会的評価を高めるだけでなく、金融機関からの信頼も獲得しやすくなります。このような取り組みが評価されれば、資金調達がスムーズに行く可能性が高くなります。

最後に、情報発信の重要性があります。企業としての取り組みを外部にしっかりと伝えることで、潜在的な投資家や金融機関に興味を持たせることができます。プレスリリースやSNSなどを利用して、自社の価値観や活動内容を積極的に発信する姿勢が、将来的な資金調達の可能性を広げるための重要なステップとなるでしょう。

以上のように、資金調達においては単にお金を集めるだけでなく、企業としての理念や責任をしっかりと示すことが成功の鍵となります。パシフィックネットの事例を参考に、持続可能な社会の実現に寄与する取り組みを意識することが、今後の資金調達において大いに役立つと言えるでしょう。

グリーンローンによる資金調達（SBI新生銀行）のお知らせ株式会社パシフィックネット2024年9月30日 15時30分5
株式会社パシフィックネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：上田 雄太、以下 当社）は、株式会社SBI新生銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川島 克哉、以下 SBI新生銀行）との間で、ITサブスクリプション事業におけるパソコン機器の購入にかかる資金について、2024年9月26日に「新生グリーンローン」※（以下 本ローン）の契約を締結いたしました。
※「新生グリーンローン」とは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンであり、2020年5月に当行が策定した、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスです。新生グリーンローンや新生グリーンファイナンス・フレームワークについては、以下URLをご参照ください。
https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/

当社は、「企業のIT支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」という経営理念のもと、シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーの実現、リユース・リサイクルの促進、輸送効率の向上と脱プラスチックの推進、企業の情報セキュリティ支援を行っています。具体的には、サブスクリプションによるIT機器の調達、運用・管理から契約終了後の機器回収、データ消去、再販までワンストップで行うことで、これらの実現に貢献しています。

この度、当社の事業がグリーンファイナンスの実行目的と整合性があると評価され、本ローンの実行に至りました。本件による調達資金は、ITサブスクリプション事業におけるパソコン機器の購入資金として充当される予定です。

＜SBI新生銀行サステナブルインパクト