当社を取り巻く報道等に関するご説明

資金調達ニュースの概要

APB株式会社は、最近の報道に関連して企業の資金調達に重大な影響を与えている事実を公表しました。特に、報道による誤解や誹謗中傷が経営陣や株主に対して多大な影響を及ぼし、結果的に資金調達が困難になっていると述べています。プレスリリースでは、主に二つの重要なトピックが触れられています。ひとつは、企業としての安全保障に関連する中国企業との面談についての説明であり、もうひとつは、前代表者の解職及びその背景に関する詳細です。また、会社更生手続きに関連する動きや、従業員の希望退職者募集についても触れています。これらの情報は、特に投資家やパートナーシップの形成において重要な意味を持つでしょう。

資金調達の現況については、北國銀行グループの投資会社であるQRインベストメント社が申立てた会社更生法の手続きについても言及されています。しかし、この申立てはDIPファイナンスの調達に失敗したため、最終的に取り下げられたことが確認されています。また、前代表者の解職は周囲の誤解と異なり、会社の利害を守るための善管注意義務に基づくものであり、今後の経営方針にも影響を及ぼすと考えられます。

資金調達ニュースの背景（推測）

資金調達の障害となっている背景には、報道によるネガティブな影響があると考えられます。特に、当社が中国企業と面談を行ったことが誤解され、機密情報の流出懸念が取り沙汰されたことが一因とされています。このような状況は、企業に対する信頼を損なうものであり、投資家やパートナーからの資金調達に影響を与える可能性があります。報道では、前代表者の解職やアクセス権限の問題が取り上げられており、これが企業信用の低下を招いているとも推測されます。

また、QRインベストメント社による会社更生法申立ての取り下げは、資金調達に関しても重要な意味を持ちます。本来、DIPファイナンスは企業が経営を続けるための良い手段とされていますが、提供元が北國銀行グループではなく海外企業であったため、調達に失敗したことが影響しています。これによって、資金繰りの不安定さが生じ、投資家や他の利害関係者にとって懸念材料となるでしょう。

かかる状況下において、従業員に対する希望退職者の募集という判断も、企業の現状を反映していると思われます。給与の遅配が続く中で、このような決定を行うことは、企業の将来に対する不安を示すものであり、更なる資金調達の困難さを裏付けています。

資金調達ニュースから参考にすべきポイント（推察）

APB株式会社のプレスリリースから得られる教訓として、いくつかの重要なポイントが挙げられます。

第一に、企業は透明性を持って情報を開示する必要があります。一部報道によって企業が影響を受けたことからも明らかなように、誤った情報が広がることで企業価値が損なわれる可能性が高いです。特に、経営陣や株主に対する信頼を築くためには、迅速かつ正確な情報提供が不可欠です。

次に、経営の透明性とガバナンスの強化は、資金調達の信頼性を高める要因となります。前代表者の解職に関する詳細を正確に説明することで、必要な権限の行使とその背景が理解されやすくなります。また、内部のガバナンス体制がしっかりと構築されていることを外部に示すことは、今後の資金調達においても重要です。

さらに、企業のリスクマネジメント体制の整備もまた、重要な要素です。特にセキュリティ規程の策定については、不正な技術流出を防ぐ手立てが必要であり、企業としての信頼を守るために継続的な努力が求められます。また、資金調達を行う際には、その準備が整っているかどうか、どのようなリスクが考えられるかを事前に評価することが重要です。

最後に、従業員に対する配慮も資金調達成功の鍵となります。資金繰りが困難な状況下であっても、従業員に対する適切なコミュニケーションと雇用の安定を保つことが、企業文化の向上やモチベーションを高める結果になるでしょう。そのような環境は、外部からの資金調達においても良好な結果をもたらすと考えられます。

以上の点を踏まえることで、企業は今後の資金調達においてより健全な立場を築いていくことができるでしょう。信頼の回復と一層の透明性を持って、資金繰りの安定を図ることが求められます。

当社を取り巻く報道等に関するご説明APB株式会社2025年3月26日 09時00分0 福井県越前市庄田町31-1-5
APB株式会社
代表取締役 大島 麿礼

当社を取り巻く報道等に関するご説明

平素より、当社の企業活動に多大なるご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
さて、昨今の、当社を取り巻く環境におきまして、一部報道にて、事実と異なる情報が流布され、多大なるご不安をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。当社にとりましても、現経営陣、並びに株主様が多大なる誹謗中傷を受ける結果となり、結果的に資金調達にも大きな支障が出ております。
この様な状況に鑑み、事実関係につきまして、正しい情報を、下記の通りお知らせ致します。また、今後も必要に応じまして、事実を公表して参ります。
ご質問等ございましたら、いつでも下記連絡先にお問い合わせを頂けますと幸いです。

記

国家安全保障上の懸念について
当社の中国企業に対する機密情報の流出懸念について一部報道が見られますが、事実は次の通りで
先ず、某中国企業との面談は2023年3月17日に実施されました。面談は、当社が開発を目指している定置用蓄電池向けセルの顧客候補として、当社製品に対する理解を深めて頂くことを目的としたものであり、電池技術に関する機密情報を流出させた事実はございません。また、同社は日本で開催された展示会で前副社長が面識を持った相手であり、APBの株主から紹介された事実はございません。
当日の面談は、同社関係者がRX Japan株式会社主催の第14回【国際】二次電池展【春】−バッテリージャパン−に参加した際に立ち寄られたものです。
面談が実施される際、当時の代表取締役社長(前代表者)と副社長との間で事前に協議の上、同社は電池セルの製造を手掛けておらず（そもそも当社の同業者ではない）、