省エネ建築物の新築・改修に取り組むメリットを総合評価する全12指標を整備・策定

資金調達ニュースの概要

本プレスリリースは、株式会社NTTファシリティーズとデロイト トーマツ グループが共同で、省エネ建築物の新築・改修に関する12項目のメリットを評価する指標を整備・策定したことを発表したものである。これにより、省エネ建築物の新築や改修がもたらす隠れた経済効果、特にエネルギー・光熱費削減以外の効果（Non-Energy Benefits、略称NEBs）が定量化されることとなった。NEBsには「地域貢献・ブランディング」「環境認証・格付の取得」「社内啓発」「資金調達」などの4つの項目が含まれており、これらの効果が全体のNEBs効果の約1割を占めることが明らかになった。この新指標の普及により、企業や自治体が省エネ建築物の投資判断を行いやすくし、脱炭素化への貢献を促進することが期待されている。

資金調達ニュースの背景（推測）

この取り組みの背景には、省エネ建築物の重要性が高まる中で、単にエネルギーコスト削減だけでなく、社会全体に与える影響や経済効果も重要視されるようになっているというトレンドがあると推測される。環境に配慮した経営が求められる現代において、企業は持続可能性を重視する必要があり、この流れの中でNEBsのような新しい評価基準が求められている。また、カーボンニュートラルの目標達成に向けた政策が進展していることも大きな要因であり、企業処理だけでなく自治体の投資判断にも影響を与える。特に、資金調達の観点においては、環境や社会性を考慮したプロジェクトに対する資金提供が増加しており、従来の経済指標だけではなく、社会的責任や地域貢献の指標も評価基準に含まれる必要が出てきていると考えられる。

さらに、多くの企業が持続可能な事業運営を目指しつつ、従業員のワークエンゲージメントや企業ブランドイメージの向上を図るためにも、NEBsの定量化が重要である。資金調達の観点からも、これらの評価によって投資家や金融機関がプロジェクトの価値を判断しやすくなるため、企業はこれを活用して資金調達に繋げることができる。

このような背景から、省エネ建築物の新築・改修における価値評価の進展が企業・自治体にとって有益であることから、このプロジェクトが進められていると考えられる。

資金調達ニュースから参考にすべきポイント（推察）

このニュースから法人経営者や財務担当者が参考にすべきポイントは幾つかある。

まず第一に、資金調達の際に考慮すべき評価基準として、従来の経済指標に加えてNEBsなどの新たな指標が重要になる可能性がある点だ。この新たな12項目の指標は、投資判断においてより総合的な視点を提供し、エネルギーコスト削減だけでなく、地域貢献や社会的責任の遂行も考慮されることで、資金調達の際に有利に働く可能性がある。例えば、地域社会における企業のブランド力が向上することで、輸出や販売戦略においてもプラスの影響を与える可能性がある。

次に、従業員のウェルビーイングや企業の社会的責任を重視する傾向の高まりを踏まえ、企業内外のコミュニケーション戦略を再考する必要がある。省エネ建築物に切り替えることで、社内のワークエンゲージメントが向上し、離職率が低下するという効果を定量化することで、従業員の働きやすい環境を整えることが企業の価値を高める要素となる。このような効果を資金調達の際に具体的な数値として示すことができれば、金融機関や投資家の評価も得やすくなるだろう。

さらに、環境認証や格付の取得が重要な考慮要素になっており、これに取り組むことで資金調達の支援を受けやすくなる可能性がある。環境意識が高まりを見せる中、資金調達においてもエコロジカルな観点を重視する金融機関が増加しているため、これらの認証取得がプロジェクトの評価を高める手段として機能すると考えられる。

最後に、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）などの省エネ建築物への投資が、投資回収年数を大幅に短縮するといった具体的な成果が確認されていることも重要なポイントである。これにより、長期的な視点で見ても事業運営におけるコストの削減と持続可能な発展が実現可能であることが示されている。この情報を基に、自社の投資戦略を見直すことで、より効率的な資金調達が可能となる。

このように、最近の資金調達ニュースは省エネ建築物がもたらすさまざまな効果を定量化しており、企業が新たな資金調達の戦略を立案する上で貴重な情報源となる可能性が高い。企業経営者や財務担当者は、このような動向を注意深く見守り、自社の戦略に活かすことで競争力を高めることができる。

省エネ建築物の新築・改修に取り組むメリットを総合評価する全12指標を整備・策定-省エネ建築物の「地域貢献にもたらす効果」「社内啓発効果」など隠れた経済効果を定量化-株式会社NTTファシリティーズ2024年12月2日 13時00分5株式会社NTTファシリティーズ（代表取締役社長：松原和彦、以下「NTTファシリティーズ」）とデロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（代表執行役：神山友佑、以下「デロイト トーマツ」）は共同で、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する指標を開発し、2023年12月に発表*しています。エネルギー・光熱費削減以外の効果は、Non-Energy Benefits（NEBs [ネブズ]）と呼称される効果として12項目を発表し、このうち8項目についてはロジックを公開しておりましたが、残りの「地域貢献・ブランディング」「環境認証・格付の取得」「社内啓発」「資金調達」の4項目の定量化ロジックを作成し、この度NEBsの全12指標を整備・策定しましたのでお知らせします。
全指標の整備・策定により、省エネ建築物が地域貢献にもたらす効果や建築物利用者への啓発効果など、数値では図りづらい効果を定量化することができるようになり、さらにこうした効果がNEBs効果の約1割を占めることが明らかとなりました。本指標の普及を通じて、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等の省エネ建築物の新築・改修の投資判断を支援することで、企業や自治体の保有資産の脱炭素化に貢献していきます。

取り組みの背景・目的
ZEBプランナーとして長年ZEBの設計・監理を手掛けてきたNTTファシリティーズと、カーボンニュートラルの包括支援の経験やオフィスビルで働く従業員のウェルビーイングに関する知見が豊富なデロイト トーマツは、その知見を活かして2023年4