資金調達データ
- 関連ワード1stRound, コーポレートパートナー, 技術シーズ, 東大IPC, 起業支援
- 配信日2025年4月14日 10時00分
資金募集の概要
第12回「1stRound」は、東京大学が母体となる非株式資金支援型の起業支援プログラムです。このプログラムは、アカデミアからの優れた技術やアイデアをビジネスに転換するためのプラットフォームを提供しています。東大IPCは、資金支援を通じて、起業家がそのアイデアを早期に事業化できるように支援することを目指しています。
資金提供は、各採択企業に対して最大1,000万円の支援が行われ、累計93チームが資金調達をサポートされています。特筆すべきは、過去の採択企業における資金調達成功率が約90%以上という高水準であることです。さらに、毎年2回の公募があり、最新の第13回の公募は2025年4月14日から開始され、締切は6月2日となっています。このプログラムは、アカデミアにおける技術革新を商業化し、社会実装を促進するための重要な機会です。
また、コーポレートパートナーとして参画している企業は、各業界のリーディングカンパニーであり、大手企業との協業の機会を提供しています。最新の採択企業は、AI技術や再生可能エネルギー、農業界の人手不足の解決など、さまざまな分野にわたり、今後の成長が期待されています。
資金募集の背景(推測)
資金募集が行われる背景には、日本におけるアカデミアの技術シーズの存在と、それを支えるインフラの不足があると考えられます。アカデミアには、高度な研究開発を行っている大学や研究機関が多く存在しており、その結果として多くの優れた技術やアイデアが生まれています。しかし、これらの技術が商業化されるプロセスは、サポートが不足しているため、早期事業化が進まない課題があります。
「1stRound」がその解決策として浮上したのは、アカデミアの持つ技術を社会に実装することで、経済や社会への貢献を目指すためです。このプログラムが立ち上がった背景には、大学発のスタートアップが増加しているものの、具体的なサポート体制が整っていなかったという置かれた環境があります。また、企業のニーズが多様化する中で、オープンイノベーションが重要視されています。先進的な研究を基にしたスタートアップとコーポレートパートナーとの協業によって、新たなサービスや製品が生まれることに期待が寄せられています。
さらに、このプログラムにコーポレートパートナーとして参加する企業の多様性も、資金調達における背景として重要です。最近、味の素株式会社、ENEOS Xplora株式会社、関西電力株式会社という大手企業が新たに参画しました。これは、それぞれが持つ技術やネットワークに基づいて、スタートアップとの相乗効果を期待するためです。大手企業とスタートアップの提携によって生まれる新たなビジネス機会が、資金募集の背景として働いていると推測されます。
資金獲得を成功させるためのポイント(推察)
資金獲得を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。まずは、アカデミアが持つ技術の社会的意義や商業価値を明確にすることが肝要です。投資家や企業は、技術シーズが社会にどのように貢献するかを重視します。そのため、事業計画において、技術の具体的な応用事例や市場分析、競合状況を詳しく示すことが求められます。このプロセスは、技術がどのように市場で受容されるかを理解するために不可欠であり、商業的な観点からの説得力を持たせることに繋がります。
次に、ネットワーキングも重要な要素です。「1stRound」に参画する企業やコーポレートパートナーとの関係構築を通じて、資金だけでなく、業界の知見やリソースを得ることが可能です。特に、過去の採択企業の中には、大手企業との提携を成功させている事例が多いため、連携のプロセスや成功の道筋を学ぶことができるのです。コーポレートパートナーはスタートアップにとって重要な資源であり、彼らとのコミュニケーションを通じて新たなビジネス機会を見出すことが求められます。
また、資金調達のタイミングも戦略的に考慮する必要があります。特定の技術や製品が市場の注目を集めるタイミングや発表イベントに合わせて資金を募集することで、支援を得やすくなる可能性があります。例えば、関連した業界のトレンドや情勢変化を意識し、「1stRound」の公募に合わせたプロモーション活動を強調すると良いでしょう。
さらに、再応募を行うことも一つの戦略です。過去のデータによれば、再応募からの採択率は20~25%を占めています。最初の応募でのフィードバックを踏まえ、改善点を反映したうえで再応募することが、成功への近道です。このフローを繰り返すことで、事業計画のブラッシュアップにつながり、資金調達の成功率を高めることが可能になります。
以上のポイントを踏まえ、資金募集に臨む際には、しっかりとした計画と適切な戦略を立てることが重要です。社内外のリソースを最大限に活用し、着実な準備を行うことで、資金獲得への道筋を明確にすることができるでしょう。
第12回「1stRound」支援先決定およびコーポレートパートナー参画のお知らせ東大IPC2025年4月14日 10時00分1東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長:植田浩輔、以下、「東大IPC」)は、国内最大規模を誇るアカデミア共催起業支援プログラム「1stRound」の第12回支援先を決定いたしました。またこの度、味の素株式会社(本社:東京都中央区、代表執行役社長 最高経営責任者:中村茂雄)、ENEOS Xplora株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員 CEO :忍田 泰彦)、関西電力株式会社(本社:大阪市北区、取締役代表執行役社長 :森望)が新たにコーポレートパートナーに参画しました。
技術シーズの社会実装を支援、国内最大規模を誇るアカデミア・Non-Equity型起業支援プログラム
日本のアカデミア内には世界に伍する技術シーズが多数ある一方で、早期事業化における支援サポートはまだ十分ではないのが現状です。「1stRound」は、初動を加速させるためのNon-Equity資金支援をはじめ、その事業価値が算定可能な事業体・スタートアップとなるためのハンズオン支援を行うべく、2017年より東京大学を母体に「起業支援プログラム」としてスタートしました。2019年より名称を「1stRound」とし、コーポレートパートナーの参画も得たコンソーシアム形式で展開、その後共催機関を国公立・私立の18大学、4つの国立研究機関の参画まで広げ現在に至ります。(※1)過去採択企業の資金調達成功率は約90%以上、大手企業との協業も拡大
「1stRound」では、過去8年半、累計93チームを採択し、会社設立・資金調達を支援してまいりました。過去採択チームの資金調達成功率は約90%以上、大型助成金採択率は50%以上を達成して
出典 PR TIMES