オリコ、株式会社みずほ銀行と初の「Ｍｉｚｕｈｏポジティブ・インパクトファイナンス」契約を締結

資金調達の概要

オリエントコーポレーション（オリコ）は、みずほ銀行との間で「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」という新しい資金調達手法を用いて契約を締結しました。オリコにとっては初めてとなるこの契約は、シンジケーション方式に基づいており、さまざまな金融機関が参画しています。具体的には、借入人はオリコで、アレンジャーとしてみずほ銀行が関与し、その他にも合計10行が貸付人として名前を連ねています。契約締結日は2024年9月25日、実行日が同年9月27日で、融資期間は3年となります。この資金調達の主な目的は、オリコが掲げる「サステナビリティ」に基づいた新しいビジネスモデルを展開するための資本を確保することです。

「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」は、独自のインパクト評価フレームワークを用い、企業活動がもたらす社会的な影響を定量的に評価します。特に、ポジティブなインパクトを生むことを目的とした取り組みに対して融資が行われるため、環境や社会への配慮が求められます。この資金調達によって、オリコは長期的な視点で持続可能なビジネスを進め、その結果としての社会的価値の向上を狙っています。

資金調達の背景（推測）

オリコがこの新しい資金調達手法を選択した背景には、企業としての社会的責任の重要性が高まっている事情が考えられます。近年、企業活動に対するステークホルダーの目は厳しくなっており、特にESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）への貢献が、投資家や顧客から求められています。この流れの中で、オリコは長期的な視点での経営の再構築を迫られていた可能性があります。

さらに、ポジティブ・インパクトファイナンスは、従来の融資と比較して融資条件が柔軟で、社会や環境へのポジティブな影響をもたらすプロジェクトに対して資金が提供されるため、オリコにとっても新たなビジネスモデルを形成するチャンスと捉えたのかもしれません。このような戦略的選択は、特に成長分野への投資を強化し、競争優位性を築くために重要とされます。

また、サステナビリティに関する取り組みが明確な企業には、投資家からの支持を得やすく、資金調達において有利な状況を作り出すことがあります。このため、オリコは期待される社会的インパクトを実現するための金融手段として、ポジティブ・インパクトファイナンスを選択したと推測されます。

資金調達が成功した理由（推測）

オリコの資金調達が成功した理由として考えられるのは、複数のファクターがあります。まず、企業がSNSなどを通じてサステナビリティの重要性を発信し、社会的責任を果たそうという姿勢が評価されたことが挙げられます。オリコは、自社のビジョンと社会的価値を両立させるための明確な計画を持っており、その取り組みが金融機関の評価に繋がったと考えられます。

さらに、みずほ銀行が提供する「ポジティブ・インパクトファイナンス」は、既存の金融手法にはない新しいアプローチを提供しているため、投資家や金融機関からの関心が高まる要因となっています。この新手法は、環境や社会への配慮を重視し、持続可能な開発に貢献するプロジェクトに資金を供給することから、従来の融資手法に比べて新たな価値を提供するものです。

また、オリコが第三者機関からの適合性評価を取得している点も重要です。この評価によって、オリコが行う取り組みが国際的な基準と整合していることが証明され、金融機関としての信頼性が高まったと推測されます。信頼性の高いプロジェクトに対しては、融資条件が柔軟になったり、低金利での融資が実現したりすることが多く、それが資金調達の成功に寄与した可能性があります。

資金調達の参考にすべきポイント

オリコの資金調達事例は、他の法人経営者や財務担当者にとって多くの示唆を提供します。まず、企業はサステナビリティを経営の重要な要素として位置付け、長期的な視点からの戦略的計画を練ることが不可欠です。このようなビジョンを持つことで、投資家や金融機関からの信頼を得やすくなります。

次に、ポジティブ・インパクトファイナンスのような新しい資金調達手法を検討することも重要です。この手法は、単に資金を調達するだけでなく、企業が環境や社会に対して責任を持つ姿勢を示すものであり、競争優位性を築く要素となります。特に、今後はSDGsやESGに取り組む企業が優遇される傾向が続くため、それに対応する戦略が求められます。

加えて、第三者機関からの評価を得ることも有効な手段です。信頼できる第三者による評価は、投資家や金融機関に対する説得力を高めるだけでなく、企業内部のプロジェクトや取り組みの見直しにもつながります。このような評価を通じて、企業はさらなる改善点を見出し、持続可能な経営を進める上での新たな戦略を構築することができるでしょう。

最後に、エンゲージメントを通じた金融機関との連携も忘れてはなりません。定期的なモニタリングやKPIの設定を通じて、持続可能な取り組みを確認し、改善策を導入していくことは、ポジティブなインパクトを生むために欠かせない要素です。

オリコ、株式会社みずほ銀行と初の「Ｍｉｚｕｈｏポジティブ・インパクトファイナンス」契約を締結オリコ2024年9月27日 15時30分5 株式会社オリエントコーポレーション(代表取締役社長：飯盛 徹夫、以下「オリコ」)は、株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）との間で、このたび、シンジケーション方式による「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」（※1、以下「本商品」）の契約を締結しました。本件は、オリコとして初のポジティブ・インパクトファイナンスを活用した資金調達です。

本商品は、ポジティブ・インパクト金融原則（※2）に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（取締役社長:吉原 昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）が独自に開発したインパクト評価フレームワークを活用し、企業が抱える社会的インパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的かつ定量的に評価します。その評価において「ポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの」と確認された場合、当該取り組みの継続的な支援を目的として融資を行うものです。

オリコは、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿からのバックキャスティングによって、2025年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。10年後のめざす姿、めざす社会の実現に向けて優先的に解決すべき6つのマテリアリティを特定するほか、2022年4月に新設した「サステナビリティ委員会」の下では、6つのマテリアリティに関連して、「環境・地域」「顧客」「人財」の3部会を設け多面的な議論を実施し、新規ビジネスの創出に繋げています。

〈みずほ〉は、こうしたオリコのマテリアリティへの取り組みを中心に、別紙記載のテーマについて定性的・定量的に確認を