テラ・ラボ シリーズBの資金調達を実施。平時と有事の両観点から広範囲・高精度の三次元データを活用し、有事の際にも速やかに機能する持続可能な事業を創出する「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」と連携

資金調達の概要

テラ・ラボは、2024年12月13日に名古屋空港ターミナルビル内に設立した「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」で、シリーズBの資金調達を実施しました。今回の資金調達は、株式会社リバネスや山田商会ホールディングをはじめとする中小企業や個人投資家からの資金を集める形で行われました。資金調達の目的は、平時と有事の両面において、高精度かつ広範囲の三次元データを利用する新たな持続可能な事業の創出に向けた「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」との連携を拡大するためです。

この資金調達の結果、テラ・ラボは災害対策の専門的なオペレーション中心を立ち上げ、地域の防災体制を強化する取り組みに本格的に乗り出しました。また、リバネス・レジリエンス・プロジェクトは、民間機関と協力して、より効果的な災害対策を実施するための基盤整備を進めています。具体的には、ドローンや衛星データを活用した情報収集、解析手法の開発、災害発生時の迅速な情報提供を行うシステムに注力しています。

資金調達の背景（推測）

テラ・ラボの資金調達は、現在の日本が直面している災害リスクの増大や、その被害の影響を軽減するための必要性に基づいています。特に南海トラフ地震や首都直下地震の予測が高まる中、各企業や機関は災害に対する備えを強化する必要性が高まっています。地域社会そのものが持続可能な形で防災対策を講じることが求められています。

また、テラ・ラボはリバネスからの継続的な支援を受けており、その実績や信頼性が資金調達の背景として関連しています。特に、リバネスは科学技術を基盤とした新規事業の開発に力を入れており、テラ・ラボとの連携は相互の成長を促進するための重要な要素となっています。山田商会ホールディングとの提携も、地域インフラの整備を通じて災害時の迅速な対応を実現するための戦略的な動きと言えるでしょう。

資金調達が成功した理由（推測）

テラ・ラボが今回の資金調達を成功させた理由としては、以下のポイントが考えられます。まず、災害対策という社会的に非常に重要なテーマを掲げ、それに対する具体的かつ実行可能な施策を提案したことが評価されている可能性があります。特に、平時と有事の両方に対応可能な新たな仕組みを構築するというビジョンは、多くの投資家や企業にとって魅力的に映ったでしょう。

次に、リバネスや山田商会ホールディングのような確固たる基盤を持つパートナーと連携していることは、テラ・ラボの信頼性を高め、資金の流入を促進した要因と言えます。特に、リバネスは科学技術の発展に寄与する企業としての認知度が高く、投資家からの支持を受けやすい状況にあります。

また、地域の特性を踏まえた災害対策に特化した事業モデルが、地域社会からの支持を得る要因となった可能性があります。東海地域は南海トラフ地震のリスクが高いことから、この地域での事業展開が求められている状況にあり、地元企業との連携がその効果を一層強化することでしょう。

資金調達の参考にすべきポイント

テラ・ラボが行った資金調達から、多くの法人経営者や財務担当者が学べるポイントは以下になります。

1. 明確なビジョンの提示: 資金調達の際には、事業の目的やビジョンを明確に示すことが重要です。テラ・ラボが災害対策という具体的なテーマを掲げ、その解決策を提示したことが、投資家の支持を得るための一要因となりました。

2. パートナーシップの重要性: 信頼できるパートナーとの連携は資金調達において非常に有効です。リバネスや山田商会ホールディングのような確かな基盤を持つ企業と協力することで、資金調達の成功確率が高まります。

3. 地域のニーズを反映する: 自社の事業が地元でのニーズに応じたものであることは、地域の支援を受ける上でも重要です。テラ・ラボが地域の防災ニーズに特化した事業を展開している点は、資金調達の際にも大きなアピールポイントとなったと考えられます。

4. 持続可能性の強調: 環境や社会に配慮した持続可能な事業モデルは、投資家にとって魅力的です。テラ・ラボが持続可能な事業の創出を目指している点は、資金提供を受ける要因の一つとなりました。

これらのポイントを理解し、自社の資金調達に活用することで、より効果的な資金調達が実現できるでしょう。

テラ・ラボ シリーズBの資金調達を実施。平時と有事の両観点から広範囲・高精度の三次元データを活用し、有事の際にも速やかに機能する持続可能な事業を創出する「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」と連携テラ・ラボは、シリーズBの資金調達を実施、併せて平時と有事に三次元データを活用した持続可能な事業を創出する「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」との連携を発表しました。株式会社テラ・ラボ2024年12月16日 10時00分0リバネス・レジリエンス・プロジェクト 写真（３社の握手する写真）
株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県春日井市、代表：松浦孝英）は、12月13日（金）、県営名古屋空港ターミナルビルディング３階に開設した「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」において、株式会社リバネス（本社：東京都新宿区、代表：丸幸弘）、株式会社山田商会ホールディング（本社：愛知県名古屋市、代表：山田豊久）をはじめとした、中小企業や個人投資家からシリーズBの資金調達を実施、平時と有事の両観点から広範囲・高精度の三次元データを活用し、有事の際にも速やかに機能する持続可能な事業を創出する「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」と連携について発表しました。

テラ・ラボは、リバネスからスタートアップとしての成長段階（2019年～）から現在に至って事業支援、資金調達、知財開発等の伴走支援を受けてきました。
山田商会ホールディングは、2023年1月、テラ・ラボのJ-KISS型新株予約権を引き受け、2024年12月、広域災害対策オペレーションシステムの研究開発と現場への普及を共に推進するための研究資本提携を行いました。
2024年４月にリバネスは「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」を設置、テラ・ラボは第一期メンバーとして参画、2024年12月13日、テラ・ラボ災害対策オペレーションセンターの設置と