日本初、地域発・地方創生の新しい資金循環の仕組みを知る「ローカルIPOサミット2025」 5月9日 開催決定

資金調達の概要

「ローカルIPOサミット2025」は、日本初となる地域発・地方創生の資金循環の仕組みを探求するイベントで、2025年5月9日に開催されます。このイベントは、株式会社エンジョイワークスと瀬戸内ビレッジ株式会社が共同で提案した新しい資金調達モデル「ローカルIPO」についての理解を深めることを目的としています。

具体的には、URASHIMA VILLAGEという宿泊施設を対象にした不動産クラウドファンディングが成功し、地域内外の投資家から総額約2.3億円の資金を調達しました。この資金は、953の個人投資家とJR西日本、JALなどの大手企業から集められ、結果として地域事業者の資金調達のサステイナブルな方法を提示しています。また、この資金調達モデルは、所有と経営を分離し、財務の安定化を図る役割も果たしています。

URASHIMA VILLAGEファンドは、地域事業者が獲得した資金を次へとつなげ、地域活性化に向けた事業再投資を促す仕組みを形成しました。このモデルは、地域経済の活性化だけでなく、投資家にとっても新たな投資機会を提供し、地域と投資家との関係構築に寄与しています。

資金調達の背景（推測）

「ローカルIPO」の仕組みが必要になった背景には、いくつかの要因が考えられます。まず第一に、地域事業者の資金調達の難しさが挙げられます。多くの地域事業者は、銀行からの融資手続きが複雑であったり、担保を求められることが多いため、新たな資金を手に入れることがいかに困難であるかが明らかです。特に地方の小規模事業者にとっては、古いモデルに依存した資金調達方法では持続可能な成長が見込めません。

次に、地域創生へのニーズが高まる中、個人投資家や地域金融機関、大手企業からの支援が求められるようになりました。地域活性化への関心が増す中で、地域事業者が地域資源を活用し、新たなビジネスモデルを示すことで、より多くの関係者が参加することが期待されています。これにより、地域全体での連携が促進され、地域の資金循環が活性化するという観点から、「ローカルIPO」の仕組みが生まれたと推測されます。

また、コロナ禍により、観光産業や地域資源の利用方法が見直されているため、地方創生を目的とした新たなビジネスモデルの模索が急務となっています。この際に、地域を支えるためのサポートシステムが必要となっていることも、「ローカルIPO」が生じる背景の一つと言えるでしょう。

資金調達が成功した理由（推測）

今回の資金調達の成功理由は、いくつかの要素に由来します。

第一に、プロジェクトの明確さと地域への直接的なメリットです。URASHIMA VILLAGEは、具体的なプロジェクト内容が示されており、地域事業者と投資家の両方に共感を呼ぶと同時に、実際に地域経済に即した価値を提供できる点が魅力です。特に、地元の資産を有効活用し、地元経済に還元する仕組みは、地域の関心を高める要因となりました。

次に、投資の多様性が挙げられます。個人投資家から大手企業までが共に参加できる体制が整っていることで、資金調達の幅が広がりました。このように多くのステークホルダーを巻き込むことで、資金調達の信頼性を高め、より多くの支持を得ることができたのです。

さらには、企業の社会的責任（CSR）が重要視される中で、地域貢献に対する企業の意識が高まっていることも成功を後押ししています。JR西日本やJALなどの大手企業が参加することで、資金調達プロジェクトとしての信頼性や認知度が向上し、多くの参加者を呼び込みました。

また、「三方良し」のモデルに基づいた利益配分のあり方も、成功要因の一つです。地域事業者、投資家、地域へのメリットが相互に結びつくことで、関与するすべての者にとってのウィンウィンな関係が生まれ、各ステークホルダーにとってのメリットを明確にすることができました。

資金調達の参考にすべきポイント

「ローカルIPO」の資金調達モデルを参考にするにあたって、法人経営者や財務担当者が特に注目すべきポイントは以下の通りです。

まず、事業モデルの透明性と地域への貢献度です。資金調達を行う際には、事業内容を明確にし、投資家に対して地域がどのように活性化されるかを示す必要があります。事業計画に地域のニーズを反映させることは、資金調達の成功に直接寄与します。

次に、多様な投資家の巻き込みです。大手企業から個人投資家まで、さまざまな関係者との連携を図ることで、資金調達のチャンスが広がります。地域金融機関との協力も有効で、地域に根ざしたビジネスであることを前面に押し出すことで、地域経済の支援にもつながるでしょう。

また、リスクマネジメントの観点も重要です。ノンリコースローンなどの金融手法を活用することで、経営リスクを軽減し、事業運営における不安を減少させることができます。これにより、投資家は安心して資金を提供できる環境が整います。

さらに、地域との関係構築を重視することが大切です。地域住民との連携やフィードバックを重視し、信頼関係を築くことで、資金調達プロセスはスムーズに進むでしょう。地元の支持を得ることが結果的に資金調達に寄与することを理解しておくべきです。

最後に、デジタル技術の活用も考慮するべきです。クラウドファンディングやSNSを通じて地域とつながることで、新たな投資家層を開拓する可能性が広がります。デジタルプラットフォームを通じて広報活動を行うことで、地域事業者としてのブランド力を強化し、資金調達への関心を促すことができます。

以上が、法人の経営者または財務担当者が「ローカルIPO」の資金調達モデルから学ぶべきポイントです。このモデルを参考にすることで、地域と連携した持続可能なビジネスの設計が可能になるでしょう。これにより、地域経済の成長を促進し、地方創生に向けた新たな道筋を見出すことが期待されます。

日本初、地域発・地方創生の新しい資金循環の仕組みを知る「ローカルIPOサミット2025」 5月9日 開催決定― JR西日本・JALも出資、「URASHIMA VILLAGEファンド」募集達成記念イベント ー株式会社エンジョイワークス2025年3月31日 16時20分6株式会社エンジョイワークス（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：福田和則、以下「エンジョイワークス」）は5月9日（金）、3×3Lab Future（東京都千代田区）で「ローカルIPOサミット2025」を開催します。当社と瀬戸内ビレッジ株式会社（本社：香川県三豊市、代表取締役：古田秘馬、以下「瀬戸内ビレッジ」）は今年1月、瀬戸内の人気宿泊施設「URASHIMA VILLAGE」を対象に、不動産クラウドファンディング（ソーシャルPJファンド1号）を実施。地域内外の大手企業（JR西日本・JAL）と個人含む投資家約100名の出資1億3800万円と中国銀行と香川銀行からのノンリコースローン9200万円を受け組成し、計1.1億円の資金調達を達成しました（ファンド募集は2024年9月から2025年1月）。これは「ローカルIPO」と名付けた地域における新たな資金調達・地域活性のモデルで、当イベント「ローカルIPOサミット2025」では、エンジョイワークスと瀬戸内ビレッジのほか、多数企業が登壇。この画期的な仕組みが今後の地域活性へもたらす影響と可能性について多角的な視点から議論し、大手企業と地域事業者の新たな関係性を構築する場となります。

「ローカルIPO」とは？―三方良しの資金循環モデル
「ローカルIPO」とは、ファンドを活用した「地域版のIPO」とも言える資金調達・循環モデルです（※IPOには該当しませんが、ローカル事業において地域内外の多くの方を巻き込みながら、資金調達と事業のステップを目指すスキームを、未上場企業のIPO