estie、シリーズB追加ラウンドにて大手信託銀行等との資本提携を実施。本ラウンドの累計エクイティ調達額は30億円超に

資金調達データ

  • 関連ワードエクイティ調達, シリーズB, デジタルトランスフォーメーション, 不動産業界, 資本提携
  • 配信日2025年1月8日 09時00分

資金調達の概要

株式会社estieは、シリーズBの追加ラウンドにおいて、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行のCVC、及びゼンリンのCVCから資本提携を実施し、累計エクイティ調達額が30億円を超えました。この調達資金は、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのさまざまなプロダクトの改善および新規開発に使用される予定です。estieはすでに「estie マーケット調査」や「estie 所有者リサーチ」など、10以上のサービスを展開しており、大手不動産デベロッパーやJ-REITなどでの導入率は70%以上を誇ります。この追加資金調達は、業界全体のデジタルインフラの強化のみならず、業界内の課題を解決するためのさらなる取り組みの礎となるものです。

資金調達の背景(推測)

Estieの資金調達が行われた背景には、不動産業界が今後直面するであろうデジタル化の急務があると考えられます。日本の不動産市場は、歴史的な商習慣やヒューマンタッチな取引が主流であるため、データ化や効率化が進んでいないのが現状です。特に、デジタル情報の流通がスムーズでないことが、業界の成長を阻害している要因とされています。また、近年、業務プロセスのデジタル化や効率化を求める声が高まっており、Coronaウイルスの影響で世の中全体がリモートワークやデジタルサービスの利用を促進したことも追い風となっているでしょう。

このような中、estieが提供するサービスは特にそのニーズに合致し、業界のデジタル変革を後押しする役割を果たしています。資金調達の取引先となった大手信託銀行やゼンリンとの提携は、彼らが持つ信頼性とデジタルインフラの強化に向けたシナジーを追求する意図があると推測されます。また、業界の課題解決に向けたistieの取り組みが、将来的に不動産市場の価値を高める可能性にも触発された形だと考えられます。

資金調達が成功した理由(推測)

資金調達が成功した理由としていくつかの要因が考えられます。まず、estieが有するビジョンとこれまでの実績が信頼を獲得したことです。「産業の真価を、さらに拓く。」という明確なパーパスに基づき、実際にデジタル関係のプロダクトを提供している実績は、投資家にとって魅力的なポイントでありました。不動産業界のデジタル化の必要性を念頭に置きつつ、標準として認識されるための努力を続けている姿勢も、信頼感を与えています。

次に、提携先の選定も成功の要因となったと言えるでしょう。三菱UFJ信託銀行や三井住友信託銀行、ゼンリンなど業界の主要プレーヤーとの提携は、資金調達の安定性を高める要素となりました。これらの企業からの出資は、単に資金を得るだけでなく、業界内での重要な同志を得ることを意味します。彼らのノウハウや専門知識を享受することで、estieはより一層の成長が期待できるでしょう。

さらに、世の中の不動産市場への意識の高まりも影響したと考えられます。特に、COVID-19の影響でリモートでのコミュニケーションとデータのデジタル化が進んだため、投資家も既存の商習慣から新たなビジネスモデルへの移行を未然に知覚していました。この背景が、資金調達の成功に貢献したと推測されます。

資金調達の参考にすべきポイント

今回の資金調達は、法人経営者や財務担当者にとっていくつかの重要な学びの点を提供しています。まず第一に、自身のビジョンを明確にし、その目的を持って取り組むことの重要性です。estieのように、具体的で目標志向のメッセージを発信することが、外部からの信頼を得る基本となります。資金調達をする際には、自社がどのような価値を提供でき、どのように社会に貢献しているのかを明確に伝えることが不可欠です。

次に、パートナー選びの重要性です。信頼性が高く、業界内での影響力を持つ企業との提携が資金調達の成功に直結することは明らかです。資金を得るだけでなく、業界の専門知識や貴重なリソースを提供してもらえるパートナーとの関係を構築することで、企業の成長が加速するでしょう。

また、マーケットのトレンドをしっかりと掴むことも必要です。特に、業界や市場の変化に敏感であること、そして競合との差別化ポイントを理解することで、投資家に対する説得力を高めることが可能となります。市場のニーズを正確に読み取り、それに応じたプロダクトやサービスを提供することで、継続的な成長が見込まれるでしょう。

最後に、資金調達のストーリーをしっかりと組み立てることが大切です。単に「資金を集めたい」といった動機だけでなく、具体的な用途や期待される影響を明確に示すことで、投資家の心に響くメッセージを発信することが求められます。資金調達の背景や、どういった未来を描いているのかを語ることで、関心を引き寄せ、さらに投資を呼び込むことが可能になります。

以上のポイントを押さえることで、資金調達を成功させるための足掛かりにすることができるでしょう。これらの学びを活かし、未来のビジネスチャンスを広げていくことが重要です。

estie、シリーズB追加ラウンドにて大手信託銀行等との資本提携を実施。本ラウンドの累計エクイティ調達額は30億円超に不動産業界を支える大手信託銀行・事業者との資本提携を通じ、業界標準のデジタルインフラ構築を加速株式会社estie2025年1月8日 09時00分1275
不動産業界のDXを推進する株式会社estie(本社:東京都港区、代表取締役:平井 瑛、以下「estie」)は、三菱UFJ信託銀行株式会社(以下「三菱UFJ信託銀行」)、三井住友信託銀行株式会社(以下「三井住友信託銀行」)のCVCであるSuMi TRUSTイノベーションファンド、株式会社ゼンリン(以下「ゼンリン」)のCVCである株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズを引受先としたシリーズB追加ラウンドでの第三者割当増資により、エクイティ調達を実施しました。これによりシリーズBラウンドでの累計資金調達額は30億円を超えました。

シリーズB 追加ラウンド資金調達について
estieは、「産業の真価を、さらに拓く。」というパーパスの実現に向け、不動産業界全体のDXを推進するため、2022年から複数のプロダクトを提供するマルチプロダクト戦略を推進してきました。
日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」や、不動産売買業務の案件創出を支援する「estie 所有者リサーチ(旧:estie 物件売買)」、不動産取引業務支援の「estie 案件管理」など未公表サービスを含めた10個のサービスを展開しており、大手不動産デベロッパーやJ-REITにおける導入率は70%以上となります。
この度、売買仲介領域をはじめとする不動産関連サービスの提供において国内随一の実績を持つ三菱UFJ信託銀行及び三井住友信託銀行、そして不動産業務に必要な情報・機能を長年にわたり提供し続けているゼンリンとの資本提携を実現し

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出典 PR TIMES

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