FUNDINNO PLUS+累計成約額100億円突破。国内初の「特定投資家向け銘柄制度」取り扱いから約1年半で達成

資金調達の概要

株式会社FUNDINNOが運営する「FUNDINNO PLUS＋」は、日本国内初の「特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）」を利用した大型資金調達プラットフォームであり、これにより累計成約額が100億円を突破したことが発表されました。このプラットフォームは、特定投資家（プロの投資家）からの資金調達を可能にし、特にベンチャー企業に対して数十億円規模の資金を調達できる機会を提供します。

FUNDINNO PLUS＋は、その設立から約1年半で顕著な成績を収め、2022年の第1号案件からスタートして以降、急成長を遂げてきました。この制度には、勧誘人数の制限が設けられていないため、企業は効率よく大量の資金を集めることができ、既に20社の資金調達を支援しています。特に、IPO準備段階にある成長企業がサービスを多く利用していることが特徴です。このような背景があってこそ、FUNDINNO PLUS＋は急速な成長を実現しました。

資金調達の背景（推測）

日本国内のスタートアップ企業にとって、資金調達の課題が常に存在してきました。特に、シード・アーリー期の企業にとっては、従来の金融機関からの資金調達が難しいという状況が長らく続いていました。このため、資金調達の手段として、クラウドファンディングやエンジェル投資といった新しいスキームが求められるようになってきました。

近年、政府がスタートアップ育成を目指す「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出し、投資額の拡大を掲げたことは、民間企業にとっても新たな資金調達のチャンスとなりました。このような背景のもと、FUNDINNO PLUS＋が提供する特定投資家向け銘柄制度は、ベンチャー企業が法人からの資金調達を効率的に行うことを可能にしたのです。また、近年のスタートアップブームや投資意欲の高まりも背景にあり、多くの特定投資家たちがベンチャー企業への投資に関心を示しています。

さらに、特定投資家向け銘柄制度は、未上場企業にとって資金調達の際に証券会社が重要な役割を果たすことを期待させるものであり、プロの投資家が関与することで、投資の信頼性や安定性が高まるという点も影響を与えていると推測されます。

資金調達が成功した理由（推測）

FUNDINNO PLUS＋が100億円の累計成約額を達成した理由はいくつかの要因によるものと考えられます。

まず、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の導入が挙げられます。この制度は、日本のベンチャー企業に新たな資金調達の可能性を提供し、これまでの資金調達手段では難しかった数十億円の資金調達を可能にしました。また、制度自体が法律的な面でもしっかりとした基盤を持っているため、投資家の信頼も得やすくなったと考えられます。

次に、FUNDINNOが提供するプラットフォームの利便性も大きな要因です。特定投資家とのマッチングが迅速に行われることから、資金調達プロセス自体がスムーズに進行することができ、企業側の負担が軽減されます。さらに、複雑な手続きや書類準備を簡略化するシステムが構築されているため、スタートアップ企業が積極的に利用できる環境が整っています。

加えて、特定投資家からの信頼性が高まりつつある点も成功の一因です。多くの特定投資家は、FUNDINNOを通じて多様な企業への投資を検討することで、ポートフォリオを多様化しつつ、成長企業に対して相応のリターンを期待できると感じています。このような環境が、FUNDINNOのサービスの利用を促進しました。

最後に、FUNDINNOの経営陣が持つビジョンと、スタートアップ企業の成長を支援する意欲が組織全体に浸透している点も成功に寄与しています。このような文化は、起業家からの支持を得る要因となっており、FUNDINNOプラットフォームの利用が拡大する結果につながっています。

資金調達の参考にすべきポイント

FUNDINNO PLUS＋の成功事例から、法人経営者や財務担当者が資金調達に関して参考にすべきポイントはいくつかあります。

まず、資金調達手段の多様化が重要です。特定投資家向け銘柄制度のように、法的な枠組みを活用した新しい手法が存在する場合、それを積極的に利用することで、資金調達の可能性が広がります。従来の銀行融資や資本増強以外にも、クラウドファンディングやエンジェル投資を取り入れることで、企業にとって有益な財務選択肢をいっぱいにすることができます。

次に、強力なネットワークの構築も欠かせません。特定投資家や金融機関との関係を強化することで、資金調達の際の障壁を低くすることができます。具体的には、潜在的な投資家とのコミュニケーションを怠らず、信頼関係を築くことが重要です。また、業界団体やスタートアップエコシステムの中でのネットワーキングイベントも活用し、情報交換や新たなビジネスチャンスを見つける場を設けることが推奨されます。

そして、透明性のある事業計画や収益モデルを持つことも不可欠です。投資家がプロジェクトに対してどのようなリターンを期待できるかを明確に示すことで、投資を受け入れる際のハードルを下げることができます。特に、成長性が期待される市場においては、信頼できるデータを基にした投資判断を行ってもらうことで、説得力を持たせることが可能です。

また、資金調達のプロセスを効率的に行うための方法論や技術を導入することも考慮すべきです。FUNDINNOのようなプラットフォームを利用することで、資金調達のプロセスをスピードアップし、コストも削減することができるため、企業にとって非常に効果的です。

最後に、FUNDINNOが強調しているように、企業の文化やビジョンが事業成長に与える影響も忘れてはいけません。投資家は、企業の理念や目標に共感を持ち、共に成長していく意欲を持った企業を支援したいと考えています。したがって、企業文化や長期戦略を明確にし、その姿勢を外部に見せることが資金調達の成功に結びつくでしょう。

FUNDINNO PLUS+累計成約額100億円突破。国内初の「特定投資家向け銘柄制度」取り扱いから約1年半で達成株式会社FUNDINNO2025年8月19日 10時00分53
株式会社FUNDINNO（本社：東京都港区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、第一種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2957号、以下「当社」）は、10億円以上の調達も可能な大型資金調達サービス「FUNDINNO PLUS＋（以下、ファンディーノプラス）」において、累計成約額が100億円を突破したことをお知らせします。

大型資金調達について
■国内初のJ-Shipsの取り扱いから約1年半で100億円を突破

ファンディーノプラスは、特定投資家と呼ばれるプロ投資家から、ベンチャー企業が大型の資金調達を可能にするサービスです。

政府は「スタートアップ育成5か年計画」において、5年間で投資額10兆円の拡大を掲げてまいりました。そのような環境において、資金調達の規制を緩和する新制度「特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）」※1が創設されました。

ファンディーノプラスでは、この制度を活用したスキームにより、勧誘人数の制限なく数十億円規模の資金調達を当社1社で完結できる体制を整備してまいりました。2022年の第1号案件を皮切りに、2024年からは国内初となるJ-Shipsの取扱いを開始し、本格的なサービス展開を進めてきました。

その結果、これまでに累計20社の資金調達を支援し、J-Shipsのサービス開始からわずか約1年半で累計成約額100億円を突破。特にIPO準備段階の成長企業において、利用が急速に拡大しています※2。

※1 特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）とは、証券会社を通じて、未上場企業の株式や投資信託等をプロの投資家である「特定投資家」向けに発行・流通することを可能にする制度です。本