Hacobu、7億円の資金調達を実施し、累計資金調達額は56億円に

資金調達の概要

株式会社Hacobuは、7億円の資金調達を実施し、その結果、累計資金調達額が56億円に達したことを発表しました。本資金調達には新規引受先としてマーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合、鴻池運輸株式会社が参加し、既存引受先であるJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合からの追加出資も含まれています。この調達は、Hacobuのクラウド物流管理ソリューション「MOVO」や物流DXコンサルティングサービス「Hacobu Strategy」に関連するプロダクト開発や事業拡大に利用される予定です。

この調達は、物流業界の変革を目指すHacobuのビジョンに沿ったものとなっています。具体的には、商品や情報の流通を効率化することで、物流の持続可能なインフラを構築することを目指しています。特に、2024年から始まる「2024年問題」や、2025年4月施行の改正物流法といった業界の変化に対応するための資金が求められている状況です。

資金調達の背景（推測）

Hacobuが資金調達を行った背景には、日本の物流業界が直面している様々な課題があります。一つは、トラックドライバーの労働環境の改善に関する法律の改正です。特に、2024年問題は、ドライバーの時間外労働に上限を設定することが予定されており、運送業界にとって大きな転換点となります。また、2025年には改正物流法が施行されることが決まっており、これにより物流効率化や適正取引が求められるようになります。このような状況下で、Hacobuは自社の技術を通じて業界の問題を解決することを目指しています。

さらに、物流の効率化には情報の共有と管理が不可欠であり、Hacobuはその解決策として「MOVO」というクラウドサービスを展開しています。MOVOの利用者が増えていることから、Hacobuのソリューションへの信頼度や市場のニーズが高まっていると推測されます。このような市場環境が、資金調達を後押しした一因であると考えられます。

資金調達が成功した理由（推測）

Hacobuの資金調達が成功した理由は、複数の要因によって支えられています。まず第一に、企業が抱える物流における課題が拡大しているため、持続可能な解決策を提供する企業には投資家の関心が集まっている点です。特に、2024年問題や改正物流法に代表される政策変更は、物流業装置の生産性向上を迫るものであり、Hacobuの提供するソリューションが業界のニーズに合致していることが評価されたと考えられます。

次に、Hacobuの実績と成長性も重要な要素です。MOVOを利用する事業所数が3万2000を超え、月間トランザクション数が250万件を突破するなど、具体的な数値が成長を示しています。このような成果は、投資家に対する信頼感を高め、資金調達の成功に繋がったと考えられます。

さらに、既存の投資家からの追加出資も成功要因の一つです。過去にHacobuに資金提供を行ったJICベンチャー・グロース・ファンドのような投資家は、将来の成長に対する期待感からリピート投資を選択したと考えられます。また、新規の出資者であるマーキュリアや鴻池運輸といった企業は、Hacobuの独自のアプローチに共鳴した結果として資金を供給した可能性が高いです。

資金調達の参考にすべきポイント

Hacobuの資金調達から得られる参考ポイントは、法人経営者や財務担当者にとっていくつかの貴重な教訓を含んでいます。まず、企業の課題を特定し、市場の変化に迅速に対応する能力が重要です。Hacobuは物流業務のデジタル化や効率化を図るための明確なビジョンを持っており、そのビジョンが投資家の期待感を喚起しました。これにより、企業は自社の状況を正確に把握し、マーケットにおける位置付けを明確にすることが求められます。

次に、実績を上げることの重要性です。Hacobuのように、利用者数や取引件数など具体的なデータを充実させている企業は、その成長を証明する結果を持ちます。投資家は数値によって企業の成長を確認しやすく、資金提供の決定に影響を与えますから、自社の業績を示すためのデータ収集と分析は欠かせません。

また、既存の投資家からの支持を受けることも資金調達の重要な要素です。信頼関係を築いた既存投資家のリピート投資は、新たな資金調達を容易にする要因となります。このため、自社の成長戦略を常に投資家に判断してもらい、透明性の高いコミュニケーションを行うことが求められます。

最後に、資金調達の目的を明確にすることも重要です。Hacobuは資金調達を通じてどのような具体的な取り組みを実施するのかを示しました。これにより、投資家に対してプロジェクトの進捗を確認できる基準を提供し、信頼性を高めることが可能になります。資金調達を希望する企業は、明確なアクションプランと見込み成果を示し、投資家に説得力のある提案を行うことが成功の鍵となります。

Hacobu、7億円の資金調達を実施し、累計資金調達額は56億円にHacobu2025年5月29日 10時00分1データの⼒で物流課題を解決する株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々⽊ 太郎、以下「Hacobu」）は、新規引受先としてマーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合、鴻池運輸株式会社、他1社（非公開）に加え、既存引受先であるJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合からの追加出資を合わせて、合計7億円の資金調達を行ったことを発表します。
Hacobuは、これまで約49億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約56億円となります。

資金調達概要
調達金額：7億円
＜出資：新規引受先＞
マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合
鴻池運輸株式会社

＜出資：既存引受先＞
JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合
資金調達の目的、背景、成長の実績
2024年4月、「ドライバーの時間外労働に上限を設ける」いわゆる2024年問題が本格化し、物流は今、かつてない転換点を迎えています。さらに2025年4月には改正物流法が施行され、物流の効率化と適正取引の推進が、制度として本格的に後押しされる時代になります。

一方で、輸送能力の不足は依然として深刻であり、物流の最前線に立つドライバーからは、荷待ちの発生や付帯作業の過多など、厳しい実態を伝える声が上がり続けています（関連リリース：「トラックドライバーの働き方に関する実態調査（2025年3月）」：https://hacobu.jp/news/14378/）。

Hacobuは、これらの課題に対応すべく、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」と、物流DXコンサルティング「Hacobu