MPower Partners、リーガルテックサービスを提供するリセにリードインベスターとして出資

資金調達の概要

MPower Partnersは、リーガルテックサービスを提供する株式会社リセに、共同リードインベスターとして出資することを発表しました。リセは特に中堅・中小企業を対象としたサービスを展開しており、主力製品であるAI契約書レビューサービス「LeCHECK」を2020年末に開始しています。このサービスは業界内で高い評価を得ており、すでに3,500社以上に導入されています。MPowerの出資により、リセは「LeCHECK」の機能進化や新サービスの開発を加速させる予定です。また、MPowerはリセの今後の成長を全面的に支援するとしています。

資金調達の背景（推測）

日本における中小企業の法務体制の課題が、リセの事業成長を可能にする重要な背景となっています。日本には約515万社の企業が存在しますが、その多くは法務専任者を置いていないため、外部弁護士に依頼することもコスト面から難しい実情があります。調査によれば、約60％の中小企業が法的課題を抱えており、70％以上が弁護士を利用したことが無いと回答しています。このような市場ニーズに応えるリセのサービスは、法務体制が脆弱な中小企業にとって必要不可欠です。さらに、近年のESG（環境・社会・ガバナンス）への関心の高まりが、倫理的な投資の選択肢としてMPowerの資金調達を後押ししたことも推測されます。

資金調達が成功した理由（推測）

リセの資金調達が成功した理由は、いくつかの要因に起因しています。まず、同社が展開している「LeCHECK」やその他のAIベースの法務サービスの高い需要があります。法人経営者や財務担当者にとって、契約書のチェックは重要な業務であり、リセは効率化をもたらすソリューションを提供しています。また、MPower PartnersがESGに重きを置く投資家であるため、社会的価値を持つリセに対する出資はその理念と整合性があります。これにより、投資家はリセが持つ潜在的な成長性に強く魅力を感じた可能性があります。さらに、藤田社長をはじめとする経営陣のリーダーシップも、投資家に信頼感を与える要素となったと考えられます。

資金調達の参考にすべきポイント

本プレスリリースから得られる資金調達の参考ポイントは以下の通りです。

1. 市場ニーズの明確化: リセは、特に中小企業の法務課題に特化したサービスを提供することで市場ニーズに応えています。事業を推進する上で、ターゲット市場のニーズを明確に理解し、それに基づいた商品やサービスを開発することが重要です。

2. 競争優位性の確立: AI技術を駆使した法務サービスは、高い効率性を提供します。このように、自社の競争力を差別化する要素を持つことは、資金調達を成功させるための鍵となります。

3. ESG価値の強調: ESGへの重視が資金調達において魅力的な要素となることは明らかです。社会的な意義を持つ事業は、投資家からの関心を引きやすくなります。

4. 強力な経営陣の存在: 投資者は、ビジネスモデルだけでなく、その実行を担うチームにも注目します。実績のある経営陣がテクノロジーを活用して持続可能な成長を遂げる能力を評価されていることを意味します。

5. サービスの進化と多様化: MPowerの支援を受けて、リセはサービスを進化させ、さらなる提供価値を追求しています。事業が成長するにつれて、顧客ニーズに応じた新機能の追加やサービスの多様化を行うことが重要です。

このように、MPower Partnersによるリセへの出資は、業界内のニーズと結びついており、企業の成長を支えるための戦略的選択であったと考えられます。法人経営者や財務担当者には、これらの要点を踏まえた上で、自社の資金調達戦略や事業展開について再考することが求められるでしょう。

MPower Partners、リーガルテックサービスを提供するリセにリードインベスターとして出資MPower Partners2025年4月23日 10時00分0ESG重視型グローバルベンチャーキャピタルファンドのMPower Partners Fund（以下MPower）はこのたび、中堅中小企業向けリーガルテックサービスを提供する株式会社リセ（以下リセ）に共同リードインベスターとして出資いたしました。

契約書のチェックは、損害賠償請求といったトラブルの防止に欠かせないプロセスですが、多くの企業では法務体制が十分に整っているとはいえません。日本国内に存在する企業約515万社のうち、従業員数4名以下が全体の56%、19名以下が88%を占めるなか、中小企業では社内に法務専任者を置くことが難しく、外部弁護士への依頼もコスト面で制約があるのが実情です。日本弁護士連合会の調査*によると、中小企業の約6割が「法的課題を抱えている」、7割超が「弁護士を利用したことがない」と回答しています。

リセは、「争いのない『滑らかな』企業活動の実現」をミッションに掲げるスタートアップで、西村あさひ法律事務所出身の弁護士・藤田美樹氏によって設立されました。主力サービスであるAI契約書レビューサービス「LeCHECK（リチェック）」は、2020年末の提供開始以来、すでに3,500社以上に導入されており、中堅・中小企業から東証プライム上場企業まで、幅広く活用されています。

MPowerはこのたび、リセ社の可能性と社会的意義に強く共感し、リードインベスターとして出資いたしました。「LeCHECK」のさらなる進化に加え、翻訳機能サービス「LeTRANSLATE（リランスレイト）」や、契約書のAI自動管理サービス「LeFILING（リファイリング）」といった新たな取り組みにも、大きな期待を寄せています。